アップルやグーグルが自動車メーカーを巻き込み、スマートフォンと車載端末の連携技術を発表。一方、トヨタ自動車がSDKを発表してハッカソンを開催した。ITサービスの新しい受け皿になる車載情報端末のプラットフォームを巡り、IT企業と自動車メーカーの両方が互いの領域への進出を試みている。
「スマートカー」や「コネクテッドカー」---。自動車にコンピュータとインターネット接続機能を加え、クルマそのものや乗車時の体験を進化させようという構想だ。
この構想の実現に向け、米アップルや米グーグルなどの名だたるIT企業と、トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが活発に動いている。5～10年後の自動車ビジネスで果たす役割を巡って、主導権争いが本格化し始めた。
スマホにおけるiOSやAndroidに
争いの場となっているのが、次世代車載情報端末（IVI：In-Vehicle Infotainment）のプラットフォームだ。車載情報端末は従来の「カーナビ」や「カーオーディオ」といった枠組みを越え、クルマとITシステム、そしてユーザーをつなぐハブとなる。各社はこの車載情報端末の分野で、スマートフォンにおける「iOS」や「Android」のような支配的なプラットフォームを構築しようと目論む。
IT企業が考えているのは「スマートフォン中心」の車載情報端末プラットフォームで、自動車メーカーが考えているのが「専用機中心」のプラットフォームである（図1）。これから数年が、プラットフォームを巡る主導権争いの山場となりそうだ。
この争いは、IT関係者にとって対岸の火事ではない。例えば「運転中や乗車中ならではのサービス」「クルマの稼働データを収集してデータ分析に活用」といった、乗用車や商用車に向けた新しいITサービスを企画・構築するニーズが高まるからだ。
