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シリコンバレーNextレポート

米IntertrustにWiLや独電力会社が出資、産業IoTとビッグデータに注力

中田 敦=シリコンバレー支局 2016/12/14 シリコンバレー NEXT

 米Intertrust Technologiesは2016年12月13日(米国時間)、同社に対して日本のベンチャーキャピタルのWiLとドイツの電力会社innogyが出資したと発表した。著作権管理(DRM:Digital Rights Management)技術で知られるIntertrustだが、Talal Shamoon CEO(最高経営責任者)は「我々は今後、産業IoT(Internet of Things)とビッグデータの企業になる」と語る(写真1)。

写真1●米Intertrust TechnologiesのTalal Shamoon CEO(最高経営責任者)
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 1990年に創業し、シリコンバレーに拠点を置くIntertrustは、コンテンツの違法コピーを防ぐDRM技術「Marlin DRM」のライセンスを、ソニーやパナソニックなどの家電メーカー、各国の放送事業者に提供する企業として知られる。IntertrustのDRM技術は日本の「アクトビラ」のほか、英国やイタリアの国営テレビ局などにも採用されている。またIntertrustは、米Googleが2014年1月に買収した米Nest Labsにも出資していた。

 Intertrustのビジネスはこれまで家電分野が中心だったが、産業革新機構やANAホールディングスなどが出資者に名を連ねるベンチャーキャピタルであるWiLや、ドイツ第2位の電力会社RWEの再生可能エネルギー部門が独立したinnogyなどから出資を受けることによって、「家電向けのビジネスに加えて、電力業界などをターゲットにした産業IoTのビジネスを拡大していく」(Shamoon CEO)という。

 Intertrustは2003年にソニーとオランダPhillips、金融会社のStephensの3社によって買収され、非公開会社となっていた。今回のWiLとinnogyによる出資額は公開していないが、「新しい株主が増えることによって、既存3社の出資比率は減少する」(同)とする。

デジタル家電のデバイス認証技術などをIoTデバイスに転用

 IntertrustのShamoon CEOは産業IoTをターゲットに、IoTデバイスのセキュリティを保護するデバイス側のソリューションと、IoTデバイスが生み出すビッグデータを分析するクラウド側のソリューションを提供していくという。

 デバイス側のソリューションは、デジタルテレビ向けのDRM技術で使用していたデバイス認証技術や、ソフトウエアの解析を防ぐ「耐タンパー性技術」などを転用したもの。これらの技術をIoTデバイスに組み込むことで、IoTデバイスから安全にデータを収集できるようになるという。Shamoon CEOによれば、Intertrustのデバイス認証技術は米国で著名なホームIoTデバイスに採用されているほか、耐タンパー性技術はドイツの大手自動車会社に採用されているという。

 クラウド側のソリューションは、IoTデバイスから収集したビッグデータを分析するクラウドサービスで、同社は「Trusted Cloud Service」と呼んでいる。ビッグデータ分析のOSS(オープンソースソフトウエア)である「Spark」などをベースにしたビッグデータ分析基盤に、同社独自のセキュリティ機能を加えてサービスとして提供する。その最大の特徴は「複数の企業が所有するデータを、その機密性を損なうことなく、総合的に分析できること」(Shamoon CEO)だという。

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