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シリコンバレーNextレポート

AWSが米国で起こした二度目の「CIAショック」、政府システムも飲み込む (2/2)

中田 敦=シリコンバレー支局 2017/12/07 シリコンバレー NEXT

 災害対策を強化するために米政府機関がAWSを利用するというシナリオも今後は出てきそうだ。AWSは2018年に、米東海岸にもGovCloudのリージョンを開設する予定だ。現在のGovCloudのリージョンは米西海岸にある。東海岸と西海岸のリージョンを併用することで、情報システムの災害対策(ディザスターリカバリー)をより強固にできる。

米国以外でも広がる政府システムのAWS移行

 AWSのシンガポール拠点でアジア太平洋地域の公共部門施策を統括するPeter Moore氏は「GovCloudを米国以外の地域で提供する予定はない」とするが、それでも米国以外の各国の政府機関によるAWS利用は進んでいる(写真3)。「全世界で見ると、政府機関である顧客が既に何万も存在する」(Moore氏)という状況だ。

写真3●AWSのPeter Moore氏
[画像のクリックで拡大表示]

 例えばオーストラリアでは、国の国税局や統計局の業務システムがAWS上で稼働。シンガポールでは交通当局がAWSの活用を開始している。AWSは2018年に中東地域では初めて、バーレーンにリージョンを開設する予定だ。バーレーン経済開発委員会(EDB)のKhalid Al-Rumaihi氏はAWS re:Inventの講演に登壇し、同国が国を挙げてAWSのリージョン誘致に動いたことや、政府系システムを同リージョンで稼働する計画があることを明かした。

オーストラリアやシンガポールのセキュリティ規制に対応

 AWSのMoore氏は、「我々は各国の政府機関と対話をし、政府機関ならではの特別な要求にも耳を傾けている」と語る。例えばAWSはオーストラリア政府が定める情報システムのセキュリティ規制「IRAP(InfoSec Registered Assessors Program)」や、シンガポール政府のクラウドセキュリティ規制「MTCS(Multi-Tier Cloud Security Standard)」の認証を受けている。

 日本でも国立の研究機関などがAWSの利用を開始している。また2017年3月には、NTTデータ、監査法人のPwCあらた、富士ソフトの3社が共同で、日本国内の政府機関がAWSを利用する場合に、どのように対策すれば内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)制定の政府統一基準に準拠できるのかという情報をまとめた「セキュリティリファレンス」を作成し、政府機関に提供し始めている。

 政府機関の業務システムは、既存のITベンダーにとって利幅の大きい金城湯池だった。日本でもその聖域にAWSが切り込めるのか。既存のITベンダーとAWSの競争はますます激しくなりそうだ。

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