トヨタ自動車と米Uber Technologiesが2016年5月25日、戦略的提携を発表した。提携内容は今後協議するとしているが、注目すべきはトヨタがUberドライバー向けの自動車リースを提供するとしている点。このようなドライバー支援策を巡って、Uberと米Lyftがしのぎを削っているからだ。

写真1●燃費の良いトヨタ車はUberドライバーの人気も高い
写真1●燃費の良いトヨタ車はUberドライバーの人気も高い
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 Uberの主力事業である「UberX」は、個人が自家用車を使ってタクシーとしてのサービスを提供するもの(写真1)。個人の自家用車をシェア(共有)するという点で「シェアリングエコノミー」を象徴するサービスだが、最近はその姿が大きく変わり始めている。なぜならUberやLyftが、自家用車を持たない個人あってもドライバーとして働けるよう、さまざまな「ドライバー支援策」を始めているからだ。

 例えばUberが2015年7月に本格的に始めたドライバー支援策「Uber Vehicle Solutions Programme」では、通常よりも有利な条件の自動車リースサービスやレンタカーサービスを提供している。自動車リースであれば、「走行距離無制限(通常のリースには走行距離の上限がある)」「解約自由(通常のリースは3年間などの契約期間がある)」といった点が、通常のリースよりも有利だ。

 Uberドライバー向けの自動車リースは「Uberドライバーとしての稼ぎ」がリース料金の支払い原資として見込めるため、本来であればローンを組んだりリースを利用したりできないような信用力の低い個人でも利用できる。

 米国ではクレジットカードの利用履歴などの「クレジットスコア」によって個人の信用力が算出されるため、留学生や移民は信用力がそもそも無い。しかしUberがこのような自動車リースを提供しているため、米国では渡米したばかりの留学生がUberのドライバーとして働いていたりする。

トヨタのリースは「Uberの稼ぎ」から支払う

 さらにトヨタが子会社のトヨタファイナンシャルサービスを通じて提供する自動車リースでは、Uberドライバーとしての「稼ぎ」からリース料金が支払われるという仕組みが導入される。初回のリース料金すら払えないようなドライバーでもリースが可能になるわけだ。

 Uberドライバー向けのレンタカーサービスは、米国の大手レンタカー会社、Enterprise Rent-A-Carと提携して提供している。料金は「トヨタカローラ」クラスの自動車で1週間210ドル。「自家用車は無いけれども1週間だけUberで稼ぎたい」という人でも、Uberドライバーになれるというわけだ。