シリコンバレーのテクノロジー企業が、ここへ来て急に反トランプ政権の姿勢を露にし始めた。きっかけとなったのは、同政権が2017年1月27日に打ち出した一部のイスラム系国家に対する強硬な入国制限措置だ。
トランプ大統領は1月27日の金曜日に大統領令を発令し、今後90日にわたってイスラム教徒を多数抱える7カ国からの渡航者の入国を禁止するとした。後に永住権保有者は対象外とされたが、いきなりの発令で、難民だけでなく、一時帰国をしていた人々や家族や親戚を訪ねようとしていた人々、留学生などが足止めされたり強制帰国させられたりした。
トランプ政権スタート以来、テクノロジー企業が新政権とどのような関係を構築するのかが注目の的だった。政権移行期間中の2016年12月には、ニューヨークのトランプタワーでテクノロジー企業トップとトランプ氏との会合が開かれたが、印象的だったのはぎこちない笑顔を見せるトップらの表情だった。その後、一部を除いてはっきりとした姿勢を見せた企業はなかった。
一部というのは、トップがトランプ政権のアドバイザーについた企業のことだ。米Tesla（2017年2月1日にTesla Motorsから社名変更）と米SpaceXのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）、米Oracleのサフラ・カッツCEO、米Uber Technologiesのトラヴィス・カラニックCEOらである。
選挙期間中からトランプ支持者で、アドバイザーにもなったピーター・ティール氏のような別格も存在する。また、米IBMのジニ・ロメッティCEOもかなり積極的に新政権へビジネスを売り込んでいる。選挙で勝利した直後にトランプ氏に手紙を送って、現在はトランプ政権のビジネスアドバイザーに就いている。
親トランプ派の企業では社内に反発も
こうした動きには社内からの反発も出ている。OracleではカッツCEOがトランプ氏の政権移行チームに参加したことに反発する上級職の社員が辞表を突き付けた。同様の事態はIBMでも起こった。またUberに対しては以前から同社に不満を持つ人々がいたこともあり、トランプ大統領の就任式当日には本社前で抗議運動が起こっている（写真）。
政府関連のビジネスを何としてでも請け負いたい企業にとっては、新政権にナイーブに反対ばかりしていられないのだろう。残りの大多数のテクノロジー企業も、静観したり、トランプ政権に歩み寄りを見せようとしていたりした。例えば米Googleが共和党系メディアのワシントンでのイベントをスポンサーしたとか、Googleの親会社である米Alphabetのエリック・シュミット会長がワシントン回りをしているといったことが報じられていた。しかしそんな最中に、上記の大統領令が発令されたのである。
大統領令が出た当日中に断固たる反対意見を表明したのは、米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOだ。同氏は自身のFacebookページ上に掲載した投稿で、自分の家族がもともとはヨーロッパからの移民であり、妻の両親はベトナムと中国からの移民だとした上で、「現実的に危険人物を超えて多くの人々に拡張した法的措置をとるのは、リソースを拡散させてアメリカをかえって危険にする」と述べた。
それにつられるように、大統領令が出た週末から週明けにかけて、テクノロジー企業トップらが次々と声を上げ始めた。その中には、ピーター・ティール氏が投資などで関わっている企業も多い。
