都道府県CIOフォーラムは、第12回春季会合を2月3日・4日の2日間にわたって東京都内で開催した。初日のテーマは、システム構築が佳境を迎えるマイナンバー。中間サーバーと宛名システムの整備を中心に議論が交わされた。

制度の広報宣伝が足りていない

　マイナンバーの広報活動に関しても質問があった。フォーラム会長を務める佐賀県の森本登志男CIOは、「いまだに住民や企業の認知度が低いと感じる。地上デジタル対策の時は、民生委員や区長を総動員してローラー作戦を展開した。救急医療に役立つことなどを、住民にアピールしてはどうか」と提案した。

　総務省の篠原氏は「総務省予算で広報に割ける金額は微々たるもの。広報活動は内閣官房で集中的に行うことになっており、補正予算で十数億円を確保した。テレビCM放映や新聞折り込み広告の全世帯への配布の計画がある。今後も9月・12月の節目で、集中的なメディア展開があるのではないか」と回答した。

　従業員の番号管理が義務付けられる企業への説明に関しては、マイナンバーに関連付けられた特定個人情報の保護には人数に下限がないので、個人事業主でも安全管理義務が生じると指摘。「都道府県にも民間向け広報活動をお願いしたい。商工会議所などの単位で人数を集めてもらえれば、総務省や内閣官房から出向いて説明する」と逆に要望した。

　広島県の桑原氏は、「法人よりも数の多い個人事業主への広報活動はどうするのか」と質問。篠原氏は「個人事業主はあくまで個人なので、法人番号は付番されない。個人に対する広報活動の中で周知を徹底したい」と答えた。