都道府県CIOフォーラムは、第12回春季会合を2月3日・4日の2日間にわたって東京都内で開催した。初日のテーマは、システム構築が佳境を迎えるマイナンバー。中間サーバーと宛名システムの整備を中心に議論が交わされた。
ディスカッション1
中間サーバーと宛名システムの整備と課題
初日のディスカッションは、中間サーバーと宛名システムの整備がテーマ。まず、事前アンケートの結果が発表された。団体内の宛名システムの方式は、36団体（77％）が「統合利用番号連携サーバー方式」を採用すると回答。「統合宛名システム方式」と答えたのは、10団体（21％）にとどまった。検討中・未定が1団体あった。
調達時期は、21団体が2014年度中と回答。24団体が2015年度前半、2団体が同年度後半とした。共同調達に関しては、実施したのが3団体（鳥取・岡山・広島）、調達仕様書の共通化を進めてきたのが4団体（秋田・宮城・福島・埼玉）あった。後者には現在、さらに5団体（岩手・茨城・栃木・群馬・新潟）が加わっている。
独自条例はいつ制定すべきか
質疑応答では、まず都道府県で条例の制定が必要な庁内連携機能に関して質問があった。神奈川県情報企画部の大山幸信IT推進担当課長は「当県は番号連携サーバー方式を採用する。中間サーバーの最初の仕様には庁内連携機能が入っていたはず。LGWAN（総合行政ネットワーク）- ASP方式になったことで、LGWANの負荷を考えて外したのか」と質問した。
これに対し総務省の望月明雄個人番号企画室長は、「中間サーバーは庁内連携には対応しない。この種のシステムは初めてで、国と地方の間でどれだけデータ流通があるか不明なのが理由だ。連携が軌道に乗り負荷の程度が判明した段階で、対応する可能性がある。LGWANを増強するかもしれない」と述べた。
福島県の岡部隆企画調整部次長（情報統計担当）からは、庁内連携には独自条例が必要とのことだが、適切な制定時期はいつか」と質問があった。総務省の篠原俊博住民制度課長は、「各自治体がいつ独自利用を始めるかによる。番号連携は2016年1月から可能になる。これに間に合わせたいなら、今年の9月議会、ぎりぎり12月議会で制定するのがいい」と回答した。
