マイナンバー制度はなぜ作られたのだろうか。目的が分かれば、どのように企業がマイナンバーを扱えばよいのか手段も理解しやすい。民間シンクタンクのSEを経て、内閣官房でマイナンバー法の立法作業やプライバシー影響評価の立案を担当した水町雅子弁護士が解説する。
作った人が明かすマイナンバー プライバシーの勘所
目次
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実践編 脱・行政文書、間違いのコピペ丸投げ
今回の実践編第1回ではプライバシー影響評価の効果について述べ、第2回ではこれによって分かることについて説明した。ただ、既に実施されているプライバシー影響評価には問題点もある。第3回では、この点について述べたい。
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実践編 どうなっている?あなたの街のマイナンバー
プライバシー影響評価(特定個人情報保護評価)は、既に多くの自治体や行政機関が実施している。自分の住んでいる自治体や行政機関の評価書で自分のマイナンバーがどう取り扱われるのか、誰でも簡単に確認できる。
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実践編 現場の知恵でシステム運用?そこにプライバシー影響評価
2015年5月、日本年金機構から個人情報が漏洩した。報道によれば、基幹系業務システムから個人情報が漏洩したのではなく、情報系システムに保存してあった個人情報が漏洩したとのことだ。こうした事態に威力を発揮するツールがある。プライバシー影響評価(PIA)である。
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第4回 実はカンタン、「プライバシー影響評価」
セキュリティ対策とプライバシー保護の対策は異なる。プライバシー保護は難しくない。実はマイナンバー制度は「我が社のこの業務」に最適な対策を検討できる方法を用意している。
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第3回 我が社もできる「安全管理措置」
マイナンバーには「索引情報」「キー」としての価値があり、一度ひも付いた情報は断絶しにくい危険性がある。前回は「必要な範囲でしか取り扱わない」ことを述べた。第3回では、マイナンバーをどのように管理していけば良いかを解説する。
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第2回 マイナンバー法・ガイドラインの読み解き方
第1回は、マイナンバーがなぜ導入されるのか目的について述べた。第2回は、マイナンバーがこれまでの「個人情報」と何が違うのか、マイナンバーを扱う際のポイントは何かについて解説していきたい。
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第1回 国家管理?マイナンバーの本当の目的とは?
いよいよ2015年10月にマイナンバー制度が開始され、来年1月からは民間企業や行政機関でマイナンバーの利用が始まる。筆者は、内閣官房社会保障改革担当室、そして特定個人情報保護委員会に民間の弁護士として3年半ほど出向して、マイナンバー制度の検討や法律の条文作成、「プライバシー影響評価」制度の新設を担…