地方銀行がシステム投資で攻めに転じ始めた。2000年代初頭に始まったシステム共同化の動きが一巡し、リテール分野や法人営業での売り上げ拡大を目的としたシステム投資に各行がシフトしている。
基幹系にとどまらず範囲を広げた次世代の共同化も進む。背景にあるのは、厳しさを増す地銀の経営環境だ。生き残りをかけ新たな挑戦が始まった。
地方銀行がシステム投資で攻めに転じ始めた。2000年代初頭に始まったシステム共同化の動きが一巡し、リテール分野や法人営業での売り上げ拡大を目的としたシステム投資に各行がシフトしている。
基幹系にとどまらず範囲を広げた次世代の共同化も進む。背景にあるのは、厳しさを増す地銀の経営環境だ。生き残りをかけ新たな挑戦が始まった。
来店客が記帳台で必要書類を記入し、窓口の行員がそれを基に営業店端末で処理をする。銀行支店での一般的な光景だ。しかし、こうした支店と一線を画す店舗が、千葉県津田沼にある。単独の地方銀行として業界第2位につける千葉銀行の「ちばぎんひまわりラウンジ津田沼」だ。
「行員にとって、投資信託の販売は相当なプレッシャーだったはずだ」――。京都銀行 システム部の米澤浩樹部長は、こう振り返る。顧客からニーズを引き出し、適切な商品を紹介する。そのためには、営業スキルと豊富な商品知識が必要だ。その上、法規制に沿った説明や書類記入を漏れなく実施しなければならない。
地銀のトップランナーが攻めのシステム投資に舵を切る一方で、守りのシステム投資をさらに進化させる地銀もある。傘下に山口銀行、北九州銀行、広島県のもみじ銀行を抱える山口フィナンシャルグループ(YMFG)が進めるシステム共同化は広範囲にわたる(図6)。「経営統合してもシステムは別というケースが少なくない…
ある日の朝9時、地銀の若手営業であるAさんは、先日大手メーカーを定年退職したBさんに電話を掛けていた。「はい、このあと11時にお伺いします」。退職金の運用相談に乗るアポを取り付け、慌ただしく投信のパンフレットを用意する。Aさんは昨日まで、Bさんが定年退職したことを知らなかった。タイミングよく電話を…
地方銀行大手の静岡銀行が、勘定系システムの新規開発に挑んでいる。Linuxで動作するこのシステムの稼働予定は2017年。成功すれば、三重県・百五銀行と日本ユニシスが2007年にWindowsで動作する勘定系システムを稼働させて以来、地銀として10年ぶりの新勘定系システムとなる。