140文字の短文を投稿してコミュニケーションできる人気サービス「Twitter」。ここ最近ユーザー獲得や売り上げが伸び悩み、運営会社の米ツイッターは10月にIT大手などへの身売り話が持ち上がったほか、6秒動画サービス「Vine」の終了を打ち出すなどリストラも実施している。だが一方で、日本では月間アクティブユーザー数が4000万を超えるなど非常に好調だ。日本と海外で、Twitterの動向がここまで大きく異なっている原因はどこにあるのだろうか。
世界的にユーザー数が伸び悩むTwitter
140文字で今思っていることなどを投稿しながらコミュニケーションする、短文投稿コミュニケーションサービスのTwitter。現在では3億人以上の月間アクティブユーザー（MAU）を獲得しており、先の米国大統領選挙でも候補者のTwitter上での発言が話題になるなど、世界的に知られるサービスである。
だがそのTwitterを運営する米ツイッターが最近、危機に瀕している。主な理由は、売り上げ・利益の伸び悩みとユーザー数拡大の鈍化にある。ツイッターの2016年度第3四半期決算資料を見ると、売り上げは前年同期比8％増の約6億1600万ドルだが、純利益（米国会計基準）はマイナス1億300万ドルと、依然としてマイナスが続いている。
より深刻なのが、ユーザー数の伸びだ。同じく2016年度第3四半期時点でのユーザー数は約3億1700万人と、前年同期比で3％の伸びにとどまっている。ツイッターの主な収入は広告によるもの。広告は基本的にユーザー数が増えなければ売り上げが伸びないことから、MAUの伸びが3億人程度で横ばい傾向が続いていることは、ビジネスモデルが劇的に変わらない限り、今後売り上げが伸びる可能性が低いことを示している。
ユーザー数の伸びが止まり、売り上げの伸びも期待できそうにない。そうしたことからツイッターはここ最近、経営不安が叫ばれるようになった。その対策として、ダイレクトメッセージの文字数拡大や、ツイート文字数の一部拡張、買収した動画ライブ配信サービス「Periscope」との連携強化など、Twitterの機能にいくつかの改変を加え、サービス向上を図ってきた（写真1）。
それでも、現在に至るまで業績の大幅な回復はできていない状況だ。それゆえここ数カ月、大きな盛り上がりを見せていたのがツイッターの身売り話である。
