LINEとワークスモバイルジャパンは2017年2月2日、法人向けビジネスチャットツール「LINE WORKS」の提供を開始すると発表した。これは元々、兄弟会社のワークスモバイルジャパンが提供するビジネスチャットツール「Works Mobile」に、LINEの利用者とコミュニケーションできる機能を加えて名称変更したものだ。なぜLINEが関与する形でリニューアルが図られたのだろうか。
LINEとの連携を強化しリニューアル
国内では圧倒的利用者を誇るメッセンジャーアプリの「LINE」。それを提供するLINE（以下、LINE社）はこれまで、LINEを軸としたB2C、あるいはB2B2C向けのサービスに力を入れてきた。
だがLINE社はコンシューマー向けのサービスだけでなく、新たにビジネス向けのサービスにも乗り出す。2月2日、LINE社は新サービスとして、LINEのコミュニケーション機能を取り入れた法人向けのビジネスチャットツール「LINE WORKS」を発表した。
これは、LINE社と同じく韓国のNAVERを親会社に持つ、ワークスモバイルジャパンが2016年1月に提供開始した「Works Mobile」を、LINE社と共同で機能強化を図り、名称変更したものだ。Works MobileはLINEと同等のトーク機能を持ちながらも、セキュリティを担保した環境下でコミュニケーションができるビジネスチャットツールである。社員同士でスタンプや無料通話などを利用しながら、仕事の連絡ができるのが大きな特徴となっていた。
そのWorks MobileがLINE WORKSとなったわけだが、そこで大きく変化したポイントは、社内だけでなく、社外の人ともコミュニケーションができることだ。LINE WORKSを導入した企業同士でのやり取りはもちろん、一般のLINEユーザーともメッセージのやり取りが可能になったというのが、最大の変化と言えるだろう。
この機能は、特に個人を相手にしたビジネスで有効だと考えられる。例えば営業担当者が顧客と連絡を取る場合、直接訪問して話すか、電話や電子メールを用いるのが一般的だ。LINEを用いて連絡を取り合うケースもあるようだが、そのためには営業担当者が顧客と直接自身のLINEアカウントでつながる必要がある。この方法には、セキュリティが担保されない、プライベートと仕事の切り分けが難しいなどの問題を抱えている。
だがLINE WORKSであれば、個人のアカウントを用いる必要なく、LINE WORKSのアカウントで顧客のLINEアカウントとやり取りが可能になる。LINEとつながるサービスを提供できるのは、実質的にLINE社だけであることから、この点は他のビジネスチャットツールと比べ非常に大きなメリットとなるのは確かだ。
