NTTグループとJTBグループは2015年4月末まで、福岡市周辺で訪日観光客向けの観光サービスの実証実験「地域活性化トライアル」（以下、福岡トライアル）を実施している（写真1）。2014年10月14日からスタートした同トライアルは、無線LAN（Wi-Fi）を通信インフラとして活用し、主に海外からの訪日観光客に向けて、スマートフォン/タブレット向けのアプリケーションを通じた観光体験を提供している。
NTTグループは、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で「ゴールドパートナー」の第1号として東京五輪組織委員会と契約を結び、通信サービスを担当することを決めている。訪日観光客向けの観光サービスを提供する福岡トライアルは、2020年のプロトタイプともいえる。その延長線上には、東京五輪で来日する観光客への「おもてなし」として実践されるサービスのひな型的な要素がいくつか見えている。
4回で構成する本特集の第1回は、福岡トライアルの全体像と、NTTとともにトライアルを主導しているJTBの狙いを解説する。
スマホアプリとWi-Fi、ビッグデータを駆使
トライアルの大前提は、外国人観光客などユーザーが所有するスマートフォンやタブレットを端末とするところ。ユーザーが使い慣れた自分の端末に専用アプリをダウンロードして使ってもらうことで、快適な利用の演出を目指した。
アウンコンサルティングの調査によるとスマートフォンの普及率は韓国で73.0％、米国で56.4％、台湾で50.8％、中国は46.9％という（今回のトライアルが対象とした主な国と地域の普及率）。端末にアプリをインストールする使い方が世界的に広く定着しており、本トライアルもそれを前提にサービスをデザインした。
この端末にインストールする専用アプリ「J Guidest Fukuoka」は、JTBグループのJTB総合研究所とNTTアドが中心となって開発した。Wi-Fiの基地局などから得られる位置情報と統計化したユーザーの属性情報を使い、最適な観光情報を提供する。同アプリには2015年3月末時点で約1万9000人が登録したという（詳しくは第2回で解説）。
端末からの通信インフラとして活用したのは、福岡市の「Fukuoka City Wi-Fi」を中心とした公衆Wi-Fiサービス。訪日観光客が日本に滞在している期間、Wi-Fi機能を活用してネットにアクセスしサービスを利用することを想定している。
