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　「ベンダー間の競争を促し、コスト削減につなげる。これは政府系金融機関の使命だ」──。日本政策金融公庫（日本公庫）の山口博澄取締役IT部門長は、こう語る。

　同社はこの2015年1月、13台あったメインフレームを全廃。約770台に上ったサーバー類も約300台に集約することに成功した。年間約75億円かかっていたシステム維持費用を50億円に圧縮できる見込みだ（図1）。

図1●日本政策金融公庫のシステム刷新施策
図1●日本政策金融公庫のシステム刷新施策
メインフレームを全廃し、システム共通基盤へ移行
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　オープンソースソフトウエア（OSS）を使ってシステム共通基盤を仮想化環境として構築、大部分の業務システムを移行させた。ベンダーに囲い込まれるロックインに終止符を打ち、ITコストの高止まりから脱却を狙う。いち早くコスト削減効果を享受するため、経理システムなどを除き、基本的に既存のアプリケーションは継承する方針を採用。メインフレーム上で稼働させていたCOBOLプログラムはオープン環境で継続利用している。