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 高機能プラスチックや電子情報材料などの開発・製造を手掛ける三井化学は、手間を増やさずマイナンバーに対応する新しい事務処理フローを構築中だ。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)では、企業は従業員のマイナンバーを収集して源泉徴収票や支払い調書などの帳票に記載して行政機関に提出する必要がある。

 三井化学がマイナンバー制度への対応向けて具体的に動き出したのは2014年7月(図1)。2015年3月からは約2カ月にわたり、マイナンバーが必要となる社内の業務を洗い出した。

図1 三井化学のマイナンバー制度への対応経過
社内勉強会をプロジェクト化
図1 三井化学のマイナンバー制度への対応経過
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 同社の国内グループ会社の従業員数は計約1万人。国内には本支店3拠点のほかに六つの工場を抱え、関係会社は50社に上る。

 現行業務への影響を最小限に抑えるため、番号収集・管理を外部委託し、マイナンバーは事務処理の最終段階で帳票に付加する体制を整える(図2)。安全管理措置についても、個人情報とは別にマイナンバー管理規則を作成。グループ各社も利用できるようにした。2015年5月には実施計画を策定し、6月に具体的作業を開始。現在は詰めのシステム改修を進めている。

図2 三井化学でのマイナンバーと帳票の流れ
マイナンバーは事務処理フローの最後に付加
図2 三井化学でのマイナンバーと帳票の流れ
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