クラウドやモバイル、ビッグデータ分析やモダナイゼーションなど、ユーザー企業は日々にIT活用に取り組んでいる。コスト削減だけでなく、顧客満足度の向上や売り上げ貢献など、ITを駆使する最前線はヒントが満載だ。リアルなケーススタディにノウハウを学ぼう。
ケーススタディに学ぶ、IT活用最前線
目次
-
ハウスドゥ、DWH基盤をAmazon Auroraに移行しコスト3割減
全国で約400店舗を持つ不動産売買仲介のハウスドゥは2016年7月に、データウエアハウスの基盤を、米アマゾン ウェブ サービス(AWS)のリレーショナルデータベース(RDB)サービス「Amazon RDS for Aurora」に移行した。
-
ウェザーニューズ、人とセンサーで気象情報を収集 観測密度高め予報精度を向上
「消費者が本当に知りたがっているのは頭上の雲行きがどう変わるのかだ。こうしたピンポイントで正確な気象予測は、従来の天気予報の仕組みでは対応できなかった」―。
-
オウケイウェイヴ、「ありがとう」から始めた体制作り マネジメント重視のセキュリティ
「攻撃リストに当社が載っています」― 。Q&Aサイト提供大手のオウケイウェイヴのエンジニアが脅威情報をチェックしていたところ、ある国のハッカー集団の攻撃リストに自社サイトが含まれているのを見つけた。世界的に企業・団体へのサイバー攻撃が激しくなり始めた2012年のことだ。前年には、三菱重工業への標的…
-
ヤンマー、部品100万点の値付けを管理 保守サービス効率化へ基盤整備
ヤンマーは2015年12月に保守部品の価格管理システムを刷新し、市況の変化や販売実績に応じて戦略的な価格を設定できるグローバル価格システムを稼働させた。日本と海外、互いの市場で整合性のある価格設定を実行し、顧客企業の信頼を高められるようにするのが狙いだ。
-
明治安田生命保険、保険加入の査定結果を翌朝通知 BRMSで自動化し5日から短縮
「5日待たせて加入できないのでは、心象を悪くしてしまう」―。明治安田生命保険の大井浩嗣契約部 契約開発グループ 主席スタッフ(2016年3月31日時点)は、こう語る。
-
ADEKAが国内外27拠点の情報を見える化 1品ごとの売り上げ/損益を分析
化学品と食品を製造・開発するADEKAは、2015年4月に中期経営計画「STEP 3000-II」を策定し、海外事業の強化を成長戦略の一つとして打ち出した。2014年度は43.3%だった海外売上高比率を、2017年度には50%まで拡大し、連結売上高3000億円を目指す。
-
コニカミノルタ、マスターデータ管理基盤を構築 データ経営やM&Aの効果を加速
コニカミノルタは2015年10月、アジア太平洋地域における複合機などの情報機器事業で、業務に必要な製品や部品などの品目マスターや得意先マスターを管理するためのマスターデータ管理(MDM)基盤を本稼働させた。現在は中国やシンガポールなど6カ国が対象だが、今年夏までにはタイが加わり7カ国になる予定だ。
-
富士フイルムホールディングスが3万5000人にGoogle Apps導入、全世界で“バーチャル”会議
「それでは10分後に会議を始めます。『Google スプレッドシート(以下スプレッドシート)』に今日までの実績を入力したので確認しておいてください」。
-
エプソン販売、プリンターの月額課金を実現 8カ月で料金管理システム構築
「プリンターの選び方を新しくしませんか」――。女優の米倉涼子さんを起用したテレビCMで知られるエプソン販売の「エプソンのスマートチャージ」。初期コストゼロでビジネス用のインクジェットプリンターを設置できる今までにないサービスだ。
-
サイゼリヤ、チェーン1000店以上の情報集約 「繁盛店」の条件を解析で導く
イタリア料理店をチェーン展開するサイゼリヤは2015年10月、統合店舗情報データベースを本格稼働させた。チェーン店の運営にあたっては、出店から退店、移転に至る「ライフサイクル」に従って店舗それぞれが抱えるさまざまな情報を本部で管理する必要がある。以前のサイゼリヤは、各店舗で発生する情報は部署ごとに…
-
LIXILグループ、米GE「Predix」を国内初導入 住宅工事の職人配置を自動化
LIXILグループは、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が開発した産業用ソフトウエアプラットフォーム「Predix」を国内で初めて導入する。Predixは各種のセンサーが集めた情報を分析し、産業用システムで活用するための各種機能を備える米GEの戦略商品。クラウドサービスとして提供される。
-
ハウスドゥ、アジャイルを超高速開発で加速 社外技術者を引き寄せる
「利益を出したいと知恵を絞る事業部と話が合う情報システム部門でありたい。そのために変革を続ける」。全国343店舗を持つ不動産売買仲介のハウスドゥで、情報システム部長を務める岩田潤氏はこう意気込む。
-
オムロン、手作りIoTで3割生産性アップ 海外展開にクラウドが威力
オムロンは、製造現場の革新に取り組んでいる最中だ。製造ラインの稼働状況を見える化し、生産性や品質を向上させる狙いである。
-
日東電工、SaaSで資金の流れを可視化 国内外の銀行口座情報を集約
汎用テープやIT機器向け高機能材料、海水淡水化プラントなどの開発・製造を手掛ける日東電工は、グループ全体の資金を可視化するために、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の財務管理システムを導入した。手始めにメーンバンクの国内外支店に預けた預金の日々の動きを可視化して、口座単位やエリア・通貨別…
-
中京銀行、顧客情報を外出先から参照可能に 失敗に学び、タブレット運用を工夫
中京銀行は2015年12月7日、200人以上の営業担当者に配布しているAndroidタブレット端末を、銀行オフィス内のネットワークと接続した。以前から行内で運用していた営業支援システムに、外出先からアクセスできるようにした。
-
東京商工リサーチ、8年がかりで開発速度を向上 要件定義の期間を4割短縮
「要件定義の期間が4 割程度減った」。企業情報大手、東京商工リサーチの秋山光男システム本部本部長は、システム部員のスキル向上策の成果をこう話す。
-
[41]JFEスチールはクラウドファーストが全社方針 4種のサービスを適材適所に
「今後は“クラウドファースト”を方針とする」。こう宣言するのは、JFEスチール IT改革推進部長の新田哲理事。システムの移行や新規開発の際には、クラウドを稼働環境の第一の選択肢とする。既存環境に残すのは、何らかの理由でクラウドでは動かせない場合だけだ。
-
[40]熊谷組がR/3を第三者保守に変更 年額5000万円を半減
「年間5000万円を支払い続けてきたERP(統合基幹業務システム)の保守費用を半減できた」。熊谷組 経営企画本部 経営企画部 IT企画グループの鴫原功部長はこう語る。同社は2015年1月、日本リミニストリートが提供するERPの保守サポートに切り替えた。
-
[39]メディセオ、“25年もの”の基幹システムを刷新 保守コストからパッケージ選ばず
「25年間、追加開発を繰り返してきた結果、ひどいスパゲティ状態。保守性は下がり、システムの詳細を把握できる担当者も少なくなっていた」――。医薬品卸最大手であるメディセオの尾崎潔 基幹システム開発部部長は振り返る。2015年7月、同社は基幹システムの全面刷新を終え、メインフレームの利用を停止した。
-
[38]手間増やさずマイナンバー対応した三井化学、収集・管理を外部に委託
高機能プラスチックや電子情報材料などの開発・製造を手掛ける三井化学は、手間を増やさずマイナンバーに対応する新しい事務処理フローを構築中だ。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)では、企業は従業員のマイナンバーを収集して源泉徴収票や支払い調書などの帳票に記載して行政機関に提出する必要がある。
-
[37]レコメンド機能を刷新 買い忘れ指摘し売り上げ1割増、大地を守る会
有機野菜を中心とした宅配サービスを手掛ける大地を守る会が、会員顧客一人ひとりに合わせてお薦め商品を選ぶレコメンドシステムを刷新し、売り上げを伸ばすことに成功している。
-
[36]綜合警備保障(ALSOK)--“タフスマホ”4000台導入
端末(ガラケー)の老朽化に伴い、Android搭載の“タフスマホ”2機種約4000台を導入。通信費削減、指令・報告の確実性アップ、書類作成負荷の削減など効果を上げた。
-
[35]三井住友海上プライマリー生命保険--BRMSで部門横断の業務改革
契約サービス部の担当事務プロセスの一部を、コンタクトセンター部に移管。BRMSを強化して、事務プロセスやチェックルールを一元管理できるようにした。
-
[34]ペイロール--OSSでマイナンバー管理システム
基幹システムのアーキテクチャーを刷新し、運用をアウトソーシング。高いセキュリティが求められるマイナンバー管理サービスを先行リリースした。
-
[33]住信SBIネット銀行--外貨預金取引システムを内製化
外部委託していた外貨取引のシステムを内製化した。システム拠点を集約してサーバーOSも更新。年間数千万円以上のコスト削減につなげた。
-
[32]AOKI--基幹業務のMDシステムを刷新
基幹業務システムを刷新し、販売分析や在庫移動業務を効率化。5~10分掛かっていた実績集計を原則5秒以内に改善した。
-
[31]住友重機械工業--SAPのクラウド版HANAを導入
住友重機械工業
クラウド版HANAを採用したが、開発を始めると、特有の不便さに直面した。クラウド版HANAの先行事例はなかったが、AWS併用などの工夫で乗り越えた。
-
[30]資生堂--LINE活用しマーケティング強化
資生堂
顧客特性に応じたマーケティングの実現に挑戦。蓄積した顧客データやLINEなどを活用し効果的にメッセージが送信できるようになった。AWSとSalesforceを併用し、増加する負荷を効率的に分散した。
-
[29]ハイアール アジア--洗濯・乾燥機1万2000台をIoT化
ハイアール アジア
無人コインランドリーで利用者の利便性向上や店舗オーナーの支援を図った。ランドリーをIoT化し、洗濯・乾燥機の稼働データを収集・集約。利用者向けサービスの向上、迅速な故障対応、機動的な販促に生かした。
-
[28]科学技術振興機構--オープンデータ化にフラッシュ採用
科学技術振興機構
一般公開に向けデータを変換したことでデータ量が増大し、検索性能の向上が課題になった。サーバー内蔵タイプのフラッシュメモリー製品を導入し、大幅な性能向上を実現した。
-
[27]日本生命保険--営業支援システムにSaaS導入
旧システムは業務委託業者が直接アクセスできず、見込案件などの各種情報を迅速に共有できなかった。SaaSを導入し、リアルタイムでのデータ入力を実現。入力データ量は従来の2倍以上になり、効率的な営業支援が可能になった。
-
[26]ソニー銀行--銀行業務をクラウドへ
銀行システムをクラウドへ移行した。クラウド導入のノウハウがなかったが、外部委託のノウハウや他社知見を生かしセキュリティを確保。コスト削減や運用負荷の軽減、開発スピードの向上を実現した。
-
[25]大林組--iPad5700台で人手不足克服
工事現場を動き回る現場監督業務のIT化が進まず。紙とPCの二重管理による手間やミス発生していた。iPadを約5700台導入、検査/図面閲覧/TODOアプリを活用する。検査の工数は3割以上削減、現場に滞在できる時間も増加した。
-
[24]群馬県健康福祉部医務課--スマホで「たらい回し」減らす
「119番」への出動要請の増加で、重症患者などを病院へ収容し終えるまでの時間が長期化していた。病院の受け入れ状況をリアルタイムに調べられるようにしたことで、重症患者が4回以上病院側に断られるケースを大幅に削減した。
-
[23]北洋銀行--“臨時収入”をCRMで捕捉
旧システムでは、取引情報の更新が遅く、明細も把握できなかった。CRMとDWHを構築し、iPadから取引情報を閲覧できる仕組みを作った。経験の浅い渉外担当者をiPadのアプリでサポートする。
-
[22]モスフードサービス--グループの会計システムを共通化
IFRS(国際財務報告基準)対応が難しく、手作業の手間も負担だった。部門別に予算管理と会計業務ができるERP(統合基幹業務システム)パッケージ中の会計システムを採用。国内連結子会社の勘定科目の統一や業務の標準化を達成した。
-
[21]MS&ADホールディングス--2社併存のままシステム統合
会社合併を伴わないシステム統合だったため、要件がまとまりにくいなどの問題が生じた。2社で解釈が違っていた用語を統一し、異なる開発ルールを共通化。新規機能の開発などの共有化で、年間約100億円のコスト削減を実現した。
-
[20]日本政策金融公庫--4社13台のメインフレームを全廃
13台のメインフレームを抱え、ITコストが高止まりしていた。メインフレームを全廃、乱立していたサーバー類は770台から300台に集約。年間のシステム維持費を25億円削減した。
-
[19]良品計画--AWSとAzureを使い分け
「MUJI DIGITAL Marketing 3.0(以下MUJI 3.0)」と呼ぶビッグデータ活用戦略を推進。国内約400店の実店舗や通販サイト「無印良品ネットストア」などから得られるデータを集約し、ここに表れる顧客動向を販促に生かす取り組みだ。データ分析のツールに応じて、Amazon Web…
-
[18]東京証券取引所--自動発注の“暴走”を止める
「初代arrowheadの開発は、処理速度を高めるのが至上命題だった。今回は、市場の安定性確保を最大の目標に掲げている」。東証が取り組んでいるのは、株式売買システム「arrowhead」の刷新。2015年9月24日の本番稼働に向けて、東証側が確認テストを進めている。
日経クロステック Special
What's New
経営
- ジェイテクトエレクトロニクスのDX事例
- NTTドコモ支援の実践型教育プログラム
- DXを成功に導くITインフラとは?
- NTTデータに優秀なデジタル人財が集まる理由
- 地域創生で重要になる「事業化」の視点とは
- ERPプロジェクト≫IT人財の必須条件は
- 先進都市対談>生成AIは行政DXの切札?
- 多様化する地域の課題解決に向けて議論
- 地域×テクノロジーでミライを共創する
- 脱レガシー案件≫SIerに必要な人財像は
- 役所文化の変革!奈良市のデジタル市役所
- 3段階で考える、DXで企業力を高める方法
- イノベーションの起爆剤
- 東芝が描くDXの道筋とその先の未来とは
- 石戸氏に聞く。生成AIを教育で使うには
- 次世代技術をもっとリアルに体感したいなら
- 大規模プロジェクトでPMが注意すべき点は
- ファンケルの躍進を支えたMAの徹底活用術
- 経営戦略と連動したシステムのあるべき姿
- 大阪・名古屋エリアのDXが注目される理由
- 力点は「未来予測」へ:データ利活用の勘所
- 生成AI活用でSAP BTPの価値が進化
- ServiceNowでDXを加速≫方法は