訪日外国人観光客の急増や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、ITの力で“言葉の壁”をなくそうとする取り組みが活発化している。機械翻訳技術やスマートフォン/タブレット、Webサイトなどを活用した、多言語による“おもてなし”の最新事情をまとめる。
連載
訪日外国人急増、待ったなしの多言語対応
目次
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[5]込み入った内容はお任せ、区役所や三越伊勢丹でタブレットを接客に活用
窓口での問い合わせ対応など、込み入った内容の場合、多言語での接客対応を実現するのは難しい。そこでサポート役として活躍し始めているのが、タブレットである。東京都北区では2013年から、戸籍住民課の窓口でタブレットを使ったテレビ会議システムを導入している。タブレット越しに各言語の通訳者を呼び出し、戸籍…
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[4]「もう一度来てもらう」ためにネットで発信、小田急、成田空港、東京都が取り組む
訪日外国人の集客において、欠かせないのがネットでの情報発信。どこを訪れるか、何を食べるか。訪日前も訪日後も、多くの外国人がスマートフォンなどを使って情報収集をしている。多言語での情報発信に早くから力を入れているのが小田急電鉄である。英語、中国語、韓国語に対応するWebサイトを2007年から展開して…
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[3]スマホ片手にぜひ我が商店街へ! ビーコンやQRコードで街の魅力伝える
外国人旅行客に街の案内を多言語で届ける試みが始まっている。強力なツールになるのが、スマートフォンだ。今や外国人旅行客の多くが、スマートフォンを片手に観光を楽しんでいる。街歩きの途中、スマートフォンの画面を使って街の魅力を伝えることで、じっくり観光を楽しんでもらう狙いがある
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[2]誰でもマルチリンガル、東京マラソンでも活躍した音声翻訳
約3万6000人のランナーが参加し、2015年2月22日に開催された「東京マラソン2015」。給水や沿道整理、手荷物預かりなどの側面で大会を支えたのが、約1万人のボランティアだ。そのボランティアたちが持つスマートフォンには、あるアプリがインストールされていた。情報通信研究機構(NICT)が開発/公…
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[1]「オリンピックで機械翻訳」目指し、ドコモやパナソニック、ソフトバンクが本腰
ITの力で“言葉の壁”を取り払おうとする取り組みが、にわかに活発化している。背景にあるのは、急増する訪日外国人である。日本政府観光局(JNTO)によれば、ビザの免除や発給要件の緩和、消費税免税の対象品目拡大などが追い風になり、2014年は前年比29.4%増の1341万4000人に達した。
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