ITproの人気連載「木村岳史の極言暴論！」の木村編集委員と、「ダメな“システム屋”にだまされるな！」など“ダメシス”シリーズの著者である佐藤治夫氏。ジャーナリストと、現役の“システム屋”という立場は異なるが、日本のIT業界に対する強い危機感では共通する。辛口の二人が語り合った。
（構成は清嶋 直樹＝日経コンピュータ）
「木村岳史の極言暴論！」の連載で、とりわけ反響が大きかったのが、「解雇が容易になれば、IT部門とIT業界の問題は片付く」という記事だ。
佐藤：これはその通りだと思った。私は2003年から2008年にかけて、人材派遣大手のスタッフサービスでCIO（最高情報責任者）を務めていた（関連記事：「オー人事」のシステムを支えるCIOは、「IT用語嫌い」）。今はITベンダーの仕事をしていて、人材採用にも関わっている。
私の人事分野の経験と照らし合わせても、終身雇用がIT業界にとってボトルネックになっていることはよく理解できる。
木村：多くの企業にとって、基幹系などの大規模システムの開発は一時的な仕事だ。製造業などではいったんシステムが稼働したら、5年、10年単位で長期的に使い続ける。開発中には大勢の技術者が必要だが、稼働後は少人数の運用保守担当者だけで済む。ITベンダーなら開発終了後に技術者を他のユーザー企業の開発案件に回せるが、ユーザー企業のIT部門はそういうわけにはいかない。
仕事が無くなくなっても、日本の法制度では正社員の解雇は容易ではないので、人を抱え続けざるを得ない。ユーザー企業のIT部門なら、IT以外の経理や人事、生産などの部門に配置転換することになる。システム導入によって効率化されたはずの間接部門でも、なかなか人件費を削減できない。
一方のITベンダーも、ユーザー企業のシステム化需要には波があるので、余剰人員を抱えられない。システム化需要が盛り上がっているときは、正社員の技術者はフル稼働状態になり、調整弁として下請けにシステム開発を発注する。そうしてこの業界の多重下請け構造が出来上がっている。
