from テレコムインサイド

KDDIが光コラボ活用の「ひかりJ」を店舗で販売、あくまで転用狙い

　KDDI（au）は、NTT東西の「光コラボレーションモデル」を活用した光回線サービスの販売にひっそりと乗り出した。「日本ネットワークイネイブラー」（JPNE）を通じ、「ひかりJ」の名称で8月にサービスを開始済み。9月からauショップでも取り扱いを始めた。ただし、提供の狙いは「転用の刈り取り」にとど…

ドコモのMVNO向け即日MNP機能が判明、「半黒SIM」と「OTA」方式の2種類

　NTTドコモ網を使うMVNO（仮想移動体通信事業者）が、これまで実店舗以外では対応できなかった即日MNP（モバイル番号ポータビリティー）対応を続々と進めている。例えば、ケイ・オプティコムが9月1日に開始するNTTドコモの回線を使ったプランでは、実店舗以外での即日MNPに対応する。フリービットもMV…

通信インフラに飛び火する新国立競技場の白紙撤回問題、5G実現に黄信号

新国立競技場建設計画の白紙撤回に国内の通信業界関係者が頭を抱えている。新国立競技場にいち早く5Gのインフラを配備し、最先端の通信技術のショーケースにするつもりが、スケジュール的にかなり厳しい事態になってしまったからだ。

「携帯に『2年縛り・自動更新』以外の選択肢を」、総務省の有識者会合が要望

　携帯電話の「2年縛り契約」に代表される期間拘束付きの通信料金プランについて、総務省の有識者会合が通信事業者に改善を求める報告書を公表した。特に携帯電話で9割の利用者が2年拘束の割引メニューを結んでいるなど、「2年縛り・自動更新」以外の料金プランが選択肢として機能していない点を問題視。他の選択肢が用…

ドコモの2014年度パケット接続料、想定を下回る低減率でMVNOに波紋

　NTTドコモが、2014年度に適用するMVNO（仮想移動体通信事業者）向けのパケット接続料が分かった。10Mビット/秒（帯域幅）当たりの接続料は、レイヤー2接続（GTP）の場合が月94万5059円、レイヤー3接続の場合が月102万4321円。3G（FOMA）/LTE（Xi）ともに接続料は同じ。20…

［スクープ］「ドコモ光」の販売手数料が判明、新規契約で4000円から

NTTドコモは、3月1日に開始する光回線サービス「ドコモ光」において、新規契約の獲得ごとに4000円の販売手数料を設定していることが分かった。春商戦では期間限定の措置として、さらに3000円を上乗せする。フレッツ光からの「転用」の販売手数料は1000円。

［スクープ］イオンスマホの次期MVNO回線にKDDI子会社とソネットを採用

イオンが発売する格安スマホ「イオンスマホ」の次期MVNO回線に、KDDIバリューイネイブラー（KVE）とソネット（So-net）が採用されたことが判明した。KVEは2014年8月に設立されたKDDIによるMVNO子会社。イオンスマホにKDDI系MVNO回線が採用されるのは初めてとなる。

［Inside］直前で封じられたドコモ光の切り札

MVNO高速無制限プランのネットワークを定点観測、3社3様の運用方針が明らかに

今回、TCP最適化ソフトを開発しているJin-Magic社の協力のもと、上記のMVNO高速無制限プラン3サービスを1週間程度、定点観測してみた。その結果、3社3様のネットワークの挙動や、無制限プランを実現するためのネットワークの運用方針が浮かび上がってきた。

［スクープ］NTT東西「サービス卸」の卸料金が判明、ひかり電話は月300円

NTT東西が2月1日に始めた光回線のサービス卸において、ひかり電話を月300円の卸料金で提供していることが分かった。高音質電話やテレビ電話、接続先を指定した帯域確保型のデータ通信「データコネクト」を利用できる。

［スクープ］「VAIOスマホ」は法人用途も重視、不正侵入防止アプリを搭載へ

　MVNO（仮想移動体通信事業者）事業を展開する日本通信は、2月に発売を予定するVAIO製のスマートフォンにIPS（不正侵入防御システム）の機能を搭載することが分かった。IPSを搭載したスマートフォンは珍しい。セキュリティ対策を重視する企業を中心に利用を促し、他社との差異化につなげる考え。

［スクープ］ドコモ内の社長直轄組織「プロジェクトK」、スマートホームを推進

　「プロジェクトK」――。今、NTTドコモの社内ではこのような社長直轄のプロジェクトが、K1からK4まで4つ立ち上がっていることが判明した。同社の加藤薫社長のイニシャルKを使ったプロジェクト名だ。

サービス卸の開始で“転用合戦”が必至、総務省が異例の厳戒態勢

　総務省は2015年1月28日、NTT東西による光回線の「サービス卸」が2月1日に始まることを受け、関係する業界団体に対して消費者保護の徹底を要請した。要請先は、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットサービスプロバイダー協会、全国携帯電話販売代理店協会の…