福島県浪江町では，東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故の影響で，長期および広範囲にわたる全町民の一時避難生活という前例のない状況におかれている．そのような状況の中で，町は町民にタブレット端末を配布することを決定した．それに伴い，自治体として提供すべき情報発信ツールの在り方を検討し，開発を行う必要があった．そもそも町民がどのような生活を営んでいて，どのようなニーズを持っているのかから把握するため，ユーザインタビューによるペルソナ作成や，アイデアソン／ハッカソンイベントの開催による住民参加型のプロトタイピングを実施した．プロトタイピング以降の調達仕様の作成や調達，プロジェクトマネジメントも行う必要があった．浪江町で行った「町民中心設計」のプロセスを元に，課題当事者と共に要求開発を行い，そこから実際のシステムの開発までを解説する．
1．はじめに
2011年3月11日に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故により現在でも避難生活が続く福島県浪江町では，2016年1月時点でも町への帰還は始まっておらず，全町民が長期および広範囲にわたる一時避難生活を強いられている．町からの復興状況の知らせやニュースなどは，町からの広報誌などを使って伝えてはいるが，紙による情報伝達だけではタイムリーさや情報の密度に欠け，十分に必要な情報を伝えられているとは言いがたい状況であった．また，家庭によっては，仕事の関係などで家族が別々に住んでいるところもあり，町民同士の情報交換も必要とされている状況であった．
このような状況に対し，町はフォトフレームを配布し情報配信を行っていたが，一方通行の情報配信であり，その上更新頻度も低く，写真のスライドショー形式では伝えきれない情報も多く，あまり有効に活用されている状況ではなかった．そこで，町は新しいデバイスを配布し，町民に必要な情報を届けることを決定した．利用するデバイスは，文字サイズや操作性などを考慮し，お年寄りでも利用しやすいタブレット端末を配布することとなった．タブレット端末を通じて情報を配信することで，よりタイムリーな情報を伝えることができるとともに，町民同士のコミュニケーションの活性化も期待できる．また，ブラウザや動画ツールなどの既存ツールを利用することでも，生活の質が向上することを狙った．
しかし，配布するタブレット端末を通じて，自治体としてどのような情報を，どのように町民に届けることが必要かを検討し，開発する必要があった．そこで，（一社）コード・フォー・ジャパンに協力を依頼し，そもそも住民はどのような生活を営み，どのような課題を持っているのかを把握するためのペルソナ作成や，アイデアソン／ハッカソンによる住民参加型のプロトタイピングを通じて，できるだけ使われるアプリケーションの設計を実施した．さらに，プロトタイピング実施以降も，町民の反応を見ながらシステムを柔軟に変更するためのアジャイルプロジェクトマネジメントや，特定の事業者への依存度を減らすためのオープンな調達仕様の作成や調達を実施した．これにより，従来の同様の取り組みに比べ，高い利用率を保つアプリケーションを，予定調達価格よりも大幅に下回るかたちで開発することができた．本稿では，「町民中心設計」のポリシーの元に浪江町で行った，これらの要求開発やシステム開発のプラクティス，およびその成果について述べる.
（一社）コード・フォー・ジャパンでは，行政に対して高度IT人材を派遣するフェローシップというプログラムを行っており，このプログラムを使い浪江町にこれまで3名の技術者を派遣（2名はフルタイム勤務，1名はパートタイム勤務）し，後述するワークショップのサポートなども行っている．
本稿において，第2章では，浪江町の状況についてを解説している．第3章では解決すべき課題について提示し，第4章では課題解決のための仕様検討プロセスについて，第5章ではシステム調達とプロジェクトマネジメントについて，第6章では得られた結果について，第7章では，今後についてを記述している．
2．浪江町の状況について
浪江町は福島県東部の沿岸部にある自治体で，震災後発生した福島第一原子力発電所の事故により，町内は全域が避難指示区域に指定され，町民はいまだ仮設住宅や借り上げ住宅，親戚などの家での一時避難生活を強いられている．震災発生時の住基台帳人口は21,434名，震災による直接の死者は182名，その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で亡くなった震災関連死者数は，本事業の検討時点である2013年12月31日時点で315名を数える．避難先は福島県内が約7割で，和歌山県以外のすべての都道府県に避難先が点在している[1]．
2013年8月9日～23日に町が行った帰還意向調査では，復旧後の町へ「戻りたい」が18.8％，「戻りたくない」が37.5％であったが，「判断がつかない」が37.5％あった．また，「判断がつかない」と回答した人は，判断をするために必要な情報として，道路などのインフラの復旧や除染の現状や見込み，ほかの住民の意向などを欲しており，町の復興の状況や見通しなどといった情報をタイムリーに伝えていくことが必要な状況であった（図1）[2]．
