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木村岳史の極言暴論!

SI亡国論(その2)- 日本企業のイノベーションを20年遅れにした罪

木村 岳史=日経コンピュータ 2014/12/16 日経コンピュータ

 自動車産業では、FCV(燃料電池車)やEV(電気自動車)の研究開発と実用化で日本企業が世界をリードする。家電産業でも衰えたとはいえ、日本企業はかつて、世界を驚かす画期的な数々の製品を世に送り出してきた。それは日本企業の世界に対する輝かしい貢献の足跡だ。それに対して、日本のITベンダーは世界に何の貢献もなし得なかった。

 このSI亡国論の第1回でそのことについて書いた。つまり日本のIT業界は、世界をうならせる革新的な技術、製品・サービスを生み出せず、IT産業としては二流以下の存在にしかなれなかった。もちろん、米国のIT産業などに肩を並べられなくても、彼らの技術や製品・サービスを上手に活用する“IT利用産業”として、日本のユーザー企業の競争力強化に貢献できていれば、その存在意義は大きい。

 だが、IT利用産業としての存在意義も怪しい。今、欧米だけでなく中国など新興国のユーザー企業は、付加価値を生まないバックヤードの業務はERP(統合基幹業務システム)を活用することで徹底的な標準化とコスト削減を図る一方、フロントの業務にITを活用することで収益を極大化しようとしている。それに対して、日本のユーザー企業は莫大なIT投資をドブに捨てて非効率な業務を温存してしまった。

 日本のユーザー企業は、非効率極まりない部分最適された業務プロセスを「ベストプラクティス」などと称して、そのままシステム化するという“愚挙”を犯した。本来、業務プロセスの標準化を図るはずのERPの導入においても、アドオンという形で従来の部分最適を取り込み、ERP導入を意味の無いものにした。その結果、効率化のためのIT投資は、非効率の固定化という逆の結果を生み出した。

 もちろん、このことは一義的にはユーザー企業の責任である。だが、「おっしゃっていただければ何でも作りますよ」と御用聞き商売で稼いだITベンダーの罪も重い。「ITは経営の武器」と喧伝しながら、実は逆のことを行った。御用聞き商売、つまり日本のITベンダーの主たるビジネスであるSIは、ユーザー企業が部分最適に走り非効率を固定化するほど儲かったのである。

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