2014年11月13日、警察庁が「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果(2014年上半期)」を発表した。それによると、「出会い系サイト*1」で犯罪被害に遭った児童数は前年同期比では12.3%ふえたものの、前年下半期からは4.7%の減少となった。「コミュニティサイト*2」で犯罪被害に遭った児童数は、前年同期と比べて16.7%と増加傾向にあることが分かっている。

*1 出会い系サイト規制法によると、出会い系サイト事業を「インターネット異性紹介事業」と呼ぶ。インターネット異性紹介事業とは、以下の4要件をすべて満たす事業のことを指している。
  • 面識のない異性との交際を希望する者(異性交際希望者)の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること
  • 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること
  • インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること
  • 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること

*2 コミュニティサイトとは、警察庁の定義では「ゲームサイトや、サイト内で共通の自己のプロフィールなどを掲載し、仲間を増やしていくようなサイト」のことをいう(参考資料

写真1●出会い系アプリやコミュニケーションアプリを通じて見ず知らずの相手と出会う機会が増えている(写真はイメージ)
写真1●出会い系アプリやコミュニケーションアプリを通じて見ず知らずの相手と出会う機会が増えている(写真はイメージ)

 この際、被害児童が被疑者と連絡を取り合ったサイトを出会い系サイトであると意識したうえでアクセスしていた割合は約3割と増加している。2013年下半期の発表では、コミュニティサイトの中でID交換掲示板によって出会う事例が増えていたが、今回の発表では被害児童が出会い系サイトと認識して、積極的に出会う事例が増えている。

 さらに最近は、出会い系サイトでもコミュニティ系サイトでもない「出会い系アプリ」で出会い、「コミュニケーションアプリ」などを通して、見ず知らずの相手と連絡を取り合う事例が増えているようだ(写真1)。