「主要航空会社で、世界で初めてオンラインチケットレス販売を始めたのは、どこか知っていますか。日本エアシステム（現日本航空）ですよ」。そんな話をすると、会場から「へぇー」というどよめきが上がった。9月に開催された「第4次産業革命」に関するパネルディスカッションでのことだ。
私もパネラーの一人として参加したのだが、他のパネラーが国会議員や地方自治体の首長、中央官庁の官僚といった人たちだったため、話がどうしても大きくなる。「デジタル化の世界的トレンドに乗り遅れると大変だ」という危機感は同じでも、産業界や企業の話ではなく、官の役割、規制緩和の必要性といった話題が中心だった。
それはそれで重要な話題だが、会場からの意見やパネラーの返答を聞いているうちに違和感が生じた。「官が変わらないとダメ」「規制が緩和されないと何もできない」といったトーンの話になったのだ。
第4次産業革命、つまりデジタル革命の主要な担い手はもちろん企業だ。多くの企業がITを活用して、新たなビジネスを立ち上げようとすることで、デジタル革命は促進される。そもそも官が変わるかどうかは二義的問題であり、「規制が緩和されないと何もできない」というのは単なる泣き言だ。
例えば米国のウーバーテクノロジーズやエアビーアンドビーなどは、消費者の高い支持を背景に、世界各国の法規制をこじ開けつつある。わざわざ外国企業を引き合いに出さなくても、日本の宅配ビジネスは、ヤマト運輸が様々な法規制と戦ってサービスを実現したからこそ、今日の隆盛がある。
壇上で私はそんな話をした。パネルの後、パネラーの官僚と言葉を交わしたのだが、その際、この人の口から出た言葉は「今の企業にイノベーションを求めても無理ですよ。やはりベンチャー企業に期待しないと」だった。
