【焦点を読む】

システムを内製できない本当の理由、解雇しない日本企業はどうする?

木村 岳史=日経コンピュータ 2016/10/13
出典:日経コンピュータ 2016年9月29日号p.16
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)


 米国企業の場合、システム開発では内製が基本だが、日本企業はその多くがITベンダーへの外部委託――。この件は以前から、日本企業のIT活用の大きな問題点として指摘されてきた。「米国では技術者の7割はユーザー企業にいるのに、日本では逆に7割がITベンダーに所属している」という話もあるが、これも同様の指摘だ。

 元CIO(最高情報責任者)らの識者は、この問題を取り上げて「ITは経営の武器であるにもかかわらず、システム開発を外部に丸投げしてよいのか」と憤る。最近は多くの企業で、リストラなどによりIT部門が弱体化し、どんどん内製力を喪失させているから、そのボルテージはますます上がる。

 だが、日本企業がシステムを内製せず、ITベンダーへの依存を強めている原因の究明については、識者らは深入りを避ける。多くの場合、「経営がITを分からないから、システムやIT部門が軽視される」と言うのみだ。確かにITを分からない経営者は多いが、ITの“重要性”を分からない経営者は少ない。にもかかわらず、システムは外注が基本。その本当の理由は、憤る識者も当然、分かっているはずである。

 はっきり言えば、米国企業と違って、技術者を会社都合で簡単には解雇できない以上、日本企業がシステムの内製を貫くのは不可能だからだ。システム開発と運用保守では、必要な技術者の数が圧倒的に違う。日本企業が開発の山に合わせて、技術者を雇用できないことは、誰の目にも明らかだ。

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 米国企業なら開発プロジェクトに合わせ、プロジェクトマネジャーやプログラマーらを雇用する。開発が終了すれば雇用は終了。開発のプロである彼らは別の開発プロジェクトを探す。だからこそ、米国企業は内製できるのだ。

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