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IT部門の働き方改革は可能か、まずは「コストを増やす」が最優先

木村 岳史=日経コンピュータ 2017/03/16 日経コンピュータ
出典:日経コンピュータ 2017年3月2日号p.18
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
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 多くの企業が取り組み始めた働き方改革では、在宅勤務ための環境づくりなどIT部門の役割は大きい。一方で、IT部門自身も働き方改革を推し進める必要がある。だが、働き方改革を推進する余裕がIT部門にはあるのだろうか。現場のカイゼンではなく、働き方改革をトリガーに、IT部門の業務を抜本的に見直すべきだ。

 IT部門の日々の業務と言えば、情報システムの保守運用。大規模な開発プロジェクトは数年に一度、十数年に一度しかない特別な業務で、普段は既存システムの運用と、定期的にシステムを改修する保守が業務の基本だ。

 「業務の基本」と書いたが、実際にはシステムの保守運用の実務を、システムを開発したITベンダー、あるいは下請けのベンダーに委託し、IT部員はいわゆるベンダーマネジメントなどの管理業務を担っているケースが多い。

 間接業務の部署ということもあり、IT部門は格好のリストラ対象になった。「失われた20年」と呼ばれる日本経済の長期低迷の間に、IT部門のコスト削減が進んだ。経営の「一律1割削減」といった号令に毎年のように対応するのが、多くのIT部門の主な取り組みだったと言ってよい。

 他の部門でも、同様のコスト削減が進められたのだが、IT部門の場合、削るものが人しかないという特殊事情がある。「一律1割削減」と号令されても、IT部門が管理するハードウエアの減価償却費やソフトウエアのライセンス費などは削ることができない。

 手をつけるとすると、IT部門の人件費やITベンダーへの外注費しかない。その結果、部員や常駐するベンダーの技術者の数が減り、ギリギリの人員でシステムのお守りをする事態に陥っているIT部門は数多い。

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