ようやく日本でも「イノベーション」が、米国などのグローバルスタンダードと同一になる――。

　2017年度税制改正に盛り込まれるIT関連税制は、これまでにない画期的なものと言える。企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、製品や技術の開発だけでなく、ITを活用した新サービスの開発が盛り込まれることになったからだ。つまり、デジタルビジネスの創出など、ITを活用したビジネスのイノベーションに取り組む企業は、研究開発減税の恩恵を受けられるようになるわけだ。

　2016年12月8日に自民党と公明党が合意した「平成29年度税制改正大綱」に、研究開発税制の対象として、IoT（インターネット・オブ・シングズ）、ビッグデータ、人工知能（AI）などを活用したサービス開発のための試験研究を新たに追加することが明記された。目的もずばり、企業によるイノベーション、新たなビジネス開発を後押しすることとしている。

　大量のデータを自動収集したり、分析したりする仕組みを使った新サービスは、開発に費やした原材料費や人件費、外部委託費の一定部分が控除の対象になる。今、企業が取り組もうとしているデジタルビジネスで、データ収集・分析の仕組みの無いサービスは想定しにくいため、ほぼ全てが減税の対象となると考えてよいだろう。

　この減税措置を画期的だと考えるのは二つの観点からだ。一つはその直接的なメリット。企業ごとに異なるが、サービス開発に要した費用の1割前後を税額から差し引ける。もう一つが、これにより日本での「イノベーション」の定義が明確に変わることだ。

ITが“本業”に、IT部門はどうする

　私としては、今回の減税措置を2つめの観点から高く評価している。ほんの数年前まで、日本の政府や企業はイノベーションを「技術革新」と狭く捉えてきた。ものづくりを中心に経済発展を遂げた日本では、画期的な技術を発明し、世の中を変える製品を生み出すことがイノベーションだった。