思った以上にマイナンバーへの理解は進んでいないようです。「『退職7年後に番号廃棄』の認知不十分、BPコンサルがマイナンバーとセキュリティの実態調査」を読んでの感想です。

　記事によれば、「従業員の退職後には、原則7年後に個人番号を廃棄する必要がある」、「個人情報保護法では『5000件以下の個人情報の保有者』は対象外だが、マイナンバー制度では対象外ではない」、「行政機関や勤務先など、社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合などを除き、他人に個人番号の提供を求めてはならない」、「法律や条例で決められている手続きで行政機関や勤務先などに個人番号を提供する際は、本人確認を義務付けている」といった項目への認知度は30％未満でした。

　10月には個人番号の通知カードが届きます。状況は一気に変わるのでしょうか。