日本年金機構の年金情報流出が明らかになって以来、企業というよりも公的な組織、団体への標的型攻撃が相次いでいます。今日も2本の記事を公開しました。

　2本の記事は地方の組織という点で共通しています。「広島県外郭団体で端末52台中5台がウイルス感染、標的型攻撃メール受信も」と「上田市が標的型攻撃でウイルス感染、インターネットを遮断」です。

　公的な組織は一般の企業に比べて、標的型攻撃の対象になりやすい面があると思いますが、分かっていても地方自治体や関連団体の中には十分なIT人材を確保できない組織もあります。標的型攻撃に対する完璧な防御を利用部門に期待するのも難しいでしょう。

　地方自治体が危ない。残念ながらこう言わざるを得ない気がしています。