インターネットを選挙運動に利用すること。2013年5月に公職選挙法の一部改正により、Webやメール、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを利用した選挙運動が可能になった。

　Webであれば、ホームページやブログ、TwitterやfacebookなどのSNS、YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サービス、Ustreamやニコニコ生放送などの動画中継サイトを通じて、選挙運動用の文書や図画を表示・送付できる。電子メールでは候補者・政党等に限って、選挙運動用文書・図画を送付できるとする。このほか、インターネットを利用した選挙期日後の挨拶行為や、屋内の演説会場で候補者や政党のWebページを映写する行為も解禁された。

　2014年12月14日に実施される予定の第47回衆議院議員総選挙は、ネット選挙解禁後、初の衆議院議員選挙となる。現状では昨年の参議院議員選挙と比べても、ネット選挙はほとんど話題に上っていない。だが近い将来、テレビや新聞、街頭演説、選挙公報などと並んで、有権者にとって有用な情報取得手段になっていく可能性がある。