国税庁が企業などに割り当てる13桁の番号。マイナンバー制度がスタートする2015年10月に通知される。法人番号を活用した新たなサービスが民間のアイデア次第で続々と登場する可能性がある。

　2016年1月に利用が始まるマイナンバー制度では、個人だけではなく法人にも番号が通知される。法人番号が通知されるのは、登記所に設立登記をした法人のほか、国の機関や地方公共団体、登記のない法人でも法人税などの申告・納税義務がある300万社以上に及ぶ。

　法人番号はプライバシー保護が必要となる個人番号とは扱いが異なり、利用分野に制限がない。官民を問わず様々な用途で活用できる。

　IT総合戦略本部が2014年11月に開いたマイナンバー等分科会では、国や地方公共団体が調達や免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコールの届出、求人などの法人の情報を公開する際に、法人番号を併記できるように関連手続きの見直しを検討するとしている。法人番号の利用開始以降、順次実施するという。