公的年金の運用を担当する組織（特殊法人）。旧社会保険庁（社保庁）の業務を引き継ぐ形で2010年に発足した。

　社保庁の時代から、情報システムに関わるトラブルが頻発していた。2003年にはソフトの不具合と運用ミスにより、300億円を超す年金を4年以上正しく支給しない事態が明らかになった。2007年には、持ち主が不明の年金記録が5000万件以上見つかる年金記録問題が発覚した。

　日本年金機構となった2010年には、システムの不具合で約4000万円の年金を払いすぎたと発表。2015年6月には標的型攻撃により、125万件の年金情報が流出したことを公表した。6月6日には脆弱性が見つかったとして、Webサイトを閉鎖。6月10日時点でも復旧していない。