マイナンバー制度で、個人が利用できる「情報提供等記録開示システム」の名称。2017年1月から稼働する。

　マイナンバー制度では、行政機関がマイナンバー（個人番号）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか、自宅のパソコンなどからいつでも確認できる。経済協力開発機構（OECD）のプライバシーガイドラインにある「個人参加の原則」や、「自己情報コントロール権」という考え方に基づくものだ。

　また、行政機関からお知らせなども確認できる。社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に、参考となる情報を入手できるようにする予定。転居手続きのワンストップ化や、納税などの決裁をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討中という。電子私書箱といった機能の搭載も検討されている。

　ただし、利用するには個人番号カードが必要になる。個人番号カードのICチップに搭載される公的個人認証を利用してログインできるようにする予定だ。個人番号カードを取得しない場合は「書面による開示請求」をすることになる。公的機関に端末を設置することも予定している。