米国では、「リーン」手法が、起業を目指す学生に始まり、科学やライフサイエンス、さらには国防など各方面に広がっています。今回紹介するのは、連邦小企業庁（SBA）と連邦調達庁（GSA）の話題です。（ITpro）

　米国の連邦政府は、リーン・イノベーション手法によって国家がより良くなり、より迅速に動くことができるようになると気付きつつあります。

　連邦小企業庁（SBA）と、俗に「18F」と呼ばれている連邦調達庁（GSA）のデジタル・サービス・エージェンシーは、起業家が成功する企業を生み出すとともに、21世紀のデジタル政府機関を構築するよう、支援しようとしています。

　今回のラジオ番組「起業家の肉声」のゲストは、それをどのように遂行しようとしているか説明してくれました。

　今回の登場するのは、次の2人です。

・ジャヴィア・サアード：SBAの元アソシエイト・アドミニストレーター

・ヒラリー・ハートリー：連邦調達庁（GSA）内にあるデジタル・サービス・エージェンシーの副専務理事

起業家が富と職業を産み出す

　ジャビア・サアードはSBAのアソシエイト・アドミニストレーターを務めていると同時に、投資とイノベーション・プログラムの主任でもありました。

　国家公務員になる以前、ジャビアは マッキンゼーで企業戦略コンサルタントとしてキャリアを開始し、ブーズアレンとアボット・ラボラトリーズを含め、20年以上にわたり投資やマネジメント、アントレプレナーシップ、公共政策に従事しました。加えて彼は3社の共同創業者で、放送ネットワーク企業であるAir America Media、太陽発電企業のAtenergy、ブランディング・エージェンシーのBrand Maestroを創業しました。

　ジャビアは、米国においてSBAがアントレプレナーシップにどのような貢献をしているか説明しました。

ジャビア：米国において、起業家のエンジンとは、これまで存在した中で、富と職業を生み出すうえで最も効率的なツールであることは間違いありません。

　私が率いていたのは、米国において高成長している事業に焦点を当てるプログラムでした。