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木村岳史の極言暴論!

企業を非効率にして、人を貧しくさせた日本のITの悲惨

木村 岳史=日経コンピュータ 2017/12/25 日経コンピュータ

 久しぶりにITproで「極言暴論スペシャル!」を5回に分けて執筆した。週イチ連載の「極言暴論」から派生させた特集企画で、今回はITベンダーが客を見限りシステムの保守運用から撤退する動きを検証した。読んでいただいた人も多いと思うのでここではくどくどと書かないが、スペシャル向けの記事を執筆しながらしみじみと次のように思った。「日本でのIT活用は企業を非効率にした挙句、人を貧しくさせただけだったな」と。

 それがシステムの保守運用の話と何の関係があるのかは後で書くとして、まずは企業を非効率にしたIT、人を貧しくさせたITについて順に述べていこう。そもそも企業がシステムを導入する目的は、業務効率化のためである。最近ではデジタルビジネス関連など売り上げを作るためのシステムも増えているが、基幹系などバックヤードシステムの当初目的はコスト削減だ。

 で、コスト削減に最も効くのはクビ切り、つまり人員削減だ。米国企業はこれをやる。ERP(統合基幹業務システム)を導入して事務作業を合理化し、事務職を一気に数百人解雇なんて荒業を平気でやる。これにより一般管理費を大幅に削減したが、考えてみればITコストも一般管理費だ。次はIT部門の合理化というわけで、導入したばかりのERPの運用などはアウトソーシングして多数のIT部員を解雇したりする。

 米国企業の場合、こうしたクビ切りを伴うコスト削減を業績が悪化した時だけでなく、売り上げが伸びて人手が足りない時でも実施する。ITで効率化して、足りない人手を補うどころか、余剰人員すら生み出してリストラする。そうした血も涙も無い戦略的人減らしを行う米国企業だからこそ、人工知能(AI)やロボットの導入と聞くと、人は「職を失うのではないか」との不安を覚えるわけだ。

 一方、日本のビジネスパーソンの大多数にとってはハッピーだろうが、終身雇用が原則の日本企業はこうした戦略的人減らしを実施しない。業績不振に陥った企業ですら、早めに手を打てば傷口が浅くて済んだにもかかわらず、倒産寸前になるまで大量の人員削減を実施しようとしないのが通例だ。その結果、妙な事が起こる。効率化のために導入したはずのITが、逆に非効率を社内にまん延させてしまうのだ。

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