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木村岳史の極言暴論!

「今期で撤退させてもらいます」、ベンダーに逃げられるIT部門の悲惨

木村 岳史=日経コンピュータ 2017/10/23 日経コンピュータ

 多くのIT部門にとって、悪夢のような事態が始まろうとしている。「いつものように見積もりを出してよ」「お断りいたします」「なぜ」「今期限りで撤退させてもらいますので」「えっ! そんなことされたら、このシステムの面倒をいったい誰が見るのさ!」――。ユーザー企業のIT部門から丸投げされていたシステムの保守運用業務から、ITベンダーが手を引く動きが出てきたのだ。

 たとえ大手ユーザー企業であっても、今や大半のIT部門はITベンダーの協力なしでは既存のシステムを管理することもままならない。システムを開発したSIer、あるいはその下請けのITベンダーの技術者らに常駐してもらって、何とか日々の業務をこなしているのが実情だ。特に問題なのはシステムの保守運用の丸投げ。長年にわたる丸投げで、部員にシステムに詳しい担当者が1人もいないという恐ろしい状況に陥っているIT部門はあまたある。

 で、そんな丸投げIT部門に対して、丸投げされているITベンダーが保守運用の受託業務、あるいは技術者派遣の契約を更改しないと通告する。要は、客先に常駐させている技術者を引き上げると言い出したわけだ。これは恐ろしい。IT部門にとっては血も凍るような事態だ。(本当は自分たちで面倒を見ればよいはずなのだが)まさに「システムの面倒をいったい誰が見るのさ!」である。

 実際、最近になってITベンダーから常駐技術者の引き上げを通告されて茫然自失となっているIT部門の話をいくつか聞いた。ITベンダーに話を聞いても、「お客様によっては、実際に撤退を考えている案件がいくつかある」との声が返ってくる機会が増えた。「客が中堅中小企業の場合の話だろ」と誤解する読者がいるかもしれないが、そうではない。金融機関のIT部門でさえ、大手ITベンダーの撤退の可能性に怯えているとも聞く。

 なぜそんな事態になったのかを書く前に、一言だけ言っておく。「ITベンダーが技術者を引き上げるなんて、客に対して無責任じゃないか」との声があると思うが、それは知ったことではない。契約書に定められた手続きで取引を終えるのは正当な行為であり、そもそもITベンダーが撤退に踏み切るのは、客の身から出たサビなのだ。だから私はITベンダーからそんな話を聞くと「素晴らしい。問答無用で撤退してください」と励ましている。

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