システム開発プロジェクトが破綻し、ユーザー企業とITベンダーとの間で責任の所在や補償などを巡ってもめると、今は昔と異なり、裁判で決着をつけることが多くなった。私はとても良い傾向だと思っているが、それに伴う風評被害がまだまだとんでもない。この手の裁判沙汰では、判決も出ていないのに大概の人は「あのベンダー、何をやらかしたのか」とお客様側の肩を持つ。

　「お客様は神様」という古色蒼然たる認知バイアスのなせるワザか。開発プロジェクトに限らず、どんなものの売買であれ売り手と買い手の価値の等価交換。どちらかがエライわけではないし、トラブルが発生した場合、どちらかが泣き寝入りする必要も無い。話し合いで責任の所在を明確にして、加害度に応じて金銭で解決すればよいし、決裂すれば裁判でケリをつければよい。

　それなのに、いつもITベンダーが悪者扱い。裁判で原告、被告のいずれの立場になろうが、風評における“炎上”リスクは極めて高い。だが、そんな話をユーザー企業のIT部門の人に話したら、「単なる認知バイアスではないよ」と怒られてしまった。その人の言うには、「ITベンダーは、何かあった時に自分たちが有利になるように、契約時からずるがしこく立ち回る」そうだ。

　確かにそんな話はよく聞く。例えばITベンダーは、契約書や契約関連文書の条項に「～した場合、乙（ITベンダー）は本契約の全部または一部を解除できるものとする」といった一文を“巧妙に”忍ばせておく。そうすると、プロジェクトの途中でもめてITベンダーが開発部隊を引き上げても、ユーザー企業は損害を請求できないし、裁判に訴えても勝ち目が無かったりする。

　なるほど、狡猾な立ち回りだ。だが待て。ITベンダーの立場からすると、そんなことは当たり前である。私でも必ず同じことをする。なぜならば契約が全てを決めるからである。むしろ客が“甘ちゃん”なのである。これは、製品の保守サービスで契約以上の対応を平気で要求する厚かましさと同根の話。そこで今回は、ユーザー企業のIT部門のこうした甘えについて暴論する。