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木村岳史の極言暴論!

1人で作れるものを1万人で作る、日本のIT業界の恐るべきムダ

木村 岳史=日経コンピュータ 2016/09/05 日経コンピュータ

 ソフトウエアの良いところは、工業製品や建物、農産物などと異なり、たった1つだけをつくれば済むことだ。工業製品などは全く同じものでも、ニーズの数だけつくらなければいけないが、ソフトウエアはニーズの数だけコピーすればよい。だらこそ、パッケージかクラウドかといった提供形態を問わず、ソフトウエアビジネスは成功すれば、営業利益率が4割、5割といった具合にとてつもなく儲かる。

 読者の皆さんにとっては、こうした話は「何を今さら」だろう。マイクロソフトやオラクル、SAPといった外資系ITベンダーは、それでしこたま儲けた。だが、日本のITベンダーの場合、ソフトウエアの素晴らしい特徴の恩恵を受けることができない。SIerや下請けのITベンダーは、単品モノのソフトウエア開発がビジネスの中心だからだ。もちろん、これも「何を今さら」の話だ。

 では、ユーザー企業の側から見るとどうか。「お前ら、いくらなんでも儲けすぎ」。世界中のユーザー企業がマイクロソフトなどにそう文句を言う。だが、欧米や新興国の企業、つまり日本以外の企業は「まあ、それも仕方がないか」と割り切る。理由は簡単だ。いくら高いとはいえ、同じようなソフトウエアを自ら作って維持するとなると、もっと高くなってしまうからだ。

 ところが、日本のユーザー企業だけが「高すぎる」「納得できない」「ぼったくられている」といつまでもブチブチと文句を言い続ける。もちろん、こちらの理由も簡単。「お前ら、いくらなんでも儲けすぎ」の料金を外資系ITベンダーに支払うだけでなく、そのまま使おうとせず膨大なカスタマイズを施し、その開発・保守料をSIerに支払っている。そりゃ費用対効果は最低で、ブチブチと文句を言い続けたくなるのも当然だ。

 さて、このままの調子で記事を書き進めていけば、いつもの極言暴論となり、この記事自体が読者から「何を今さら」と言われてしまうだろう。なので今回は、この話から見える日本のIT業界の恐るべき人的リソースのムダについて、論理的に解説したい。具体的には、この記事のタイトル通り「1人で作れるものを1万人で作っている」ということだ。

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