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木村岳史の極言暴論!

日本はもはや後進国、「ギラギラ」「ギトギト」を失ったIT業界の末路

木村 岳史=日経コンピュータ 2016/05/16 日経コンピュータ

 なんか、危機感が無いんだよね。絶対に追い付こうとか、必死で学ぼうとか、そんながめつさはどこかに消えてしまった。いつの間にか韓国や中国の企業にも抜き去られたが、それを悔しいとか、これではいけないとかも思わない。完全な負け犬。というか、日本語という最強の“非関税障壁”に守られて、そこそこ食える呑気な商売ができるので、「もう、これでいいや」と諦観している感じだ。

 何のことかと言うと、もちろん我らが日本のIT業界のことだ。この「極言暴論」の読者なら誤解は無いだろうけど、ここで言うIT業界とは狭い意味でのIT業界。かつては主流だったが、今では新興のITベンチャーなどによって脇に押しやられつつある、コンピュータメーカーなどエンタープライズ系ITベンダーの業界のことである。

 ご存知のようにITに関しては、昔から日本のITベンダーは米国のベンダーに技術面などで圧倒的に後れを取っていた。まあ、これは自動車など他業界でも同じことだったから仕方が無い。で、自動車メーカーなどと同様、日本のITベンダーは必死で米国製品を模倣し、米国ベンダーの背中を追っかけた。IBM互換機の開発物語は今でも、富士通の栄光の歴史として語られるほどだ。

 スーパーコンピュータなど一部では、日本のITベンダーの製品が米国製品を性能面で凌駕するなんていう“逆転現象”も起こった。で、日米の経済摩擦を過熱させ、大きな政治問題にすらなった。IBM産業スパイ事件では、FBI(米連邦捜査局)のおとり捜査に引っ掛かって、日本のITベンダーの社員が逮捕される事態にも立ち至った。

 産業スパイ行為はもちろんダメだが、そんな違法行為に走るほど、当時の日本のITベンダーは米国のベンダー、特にIBMを模倣して追い付こうとギラギラ、ギトギトしていたのである。当時の日本のITベンダーは今で言うと、米国政府や議会などから警戒されながらも、米国のベンダーを追いかけ、時にはM&A(合併・買収)したりして市場を広げつつあるファーウェイやレノボといった中国ベンダーの姿に近かった。

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