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木村岳史の極言暴論!

過剰サービスを強要する客を撲滅、SIerは連合キャンペーンを張るべし

木村 岳史=日経コンピュータ 2017/03/21 日経コンピュータ

 IT業界でも、働き方改革がにわかに大ブームとなった。日本を代表する“長時間労働産業”の一角で、いわゆるブラック企業も多数紛れ込んでいる業界だから、まあ当然と言えば当然。それに、自分たちの取り組みをショーケースにすることで、テレワークなどの「働き方改革ソリューション」を売り込みたいという思惑もあり、大手SIerなどが我も我もと働き方改革に取り組み始めた。

 だが、ユーザー企業のIT部門の丸投げ体質やIT業界の多重下請け構造を温存したままでは、IT業界における真の働き方改革、特に長時間労働の是正は絶対に不可能。ブラック企業認定を避けたいユーザー企業のIT部門や大手SIerは長時間労働の是正に動くだろうけど、その分はそっくりそのまま下請けITベンダーに押し付けられる。以前、この「極言暴論」でそんな話を書いた。

 その記事を改めて読み返すと、結論がイケてない。客であるIT部門が本来の機能を取り戻す必要があるなどと、ぬるいことを言っている。「働き方改革の旗を振る中央官庁のIT部門と、そのボスである大臣の皆さんに見本を見せてほしい」との一文は、極言暴論らしい“回し蹴り”でよいのだが、IT業界の働き方改革にイチャモンをつけているのだから、やはりIT業界やITベンダーに「こうしろ!」と言わなければならない。

 そこで今回は、IT業界やITベンダーに対して言うことにする。記事のタイトル通り「過剰サービスを強要する客を撲滅せよ」である。タイトルなのであおり気味だが、要は無理難題、あらゆる理不尽を平気で強要する客をしつけて、過剰サービスを一掃せよ、ということだ。ユーザー企業との交渉力がそれなりにある大手SIerが主導して、IT業界として「過剰サービス撲滅キャンペーン」を実施すべきなのだ。

 「いやあ、さすがにそんなことは言えない」とITベンダーの経営者が怖気づくのなら、私が撲滅キャンペーンの先陣を切ってもよい。客から強要される過剰サービスが一掃されれば、元請け、下請けを問わずITベンダーの技術者の長時間労働は一気に是正され、IT業界の働き方改革のあらかたは実現できるだろう。それどころか、ユーザー企業のIT活用の適正化などにもつながるぞ。

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