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木村岳史の極言暴論!

発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか

木村 岳史=日経コンピュータ 2015/01/26 日経コンピュータ

 システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。

 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。

 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作るわけだから、入札を実施して“買い叩く”のは当然である。しかも、法制度の改正などに対応するためにシステムを用意するわけだから、納期厳守も当然。最終的なお客様は国民・住民と言えるから、確かに“神様”かもしれない。

 だが、発注者としてやるべき事をやるという発注者責任を果たさず、調達仕様書に記載されている事項以上に要件が膨らむにもかかわらず、料金や納期を厳守しなければいけないなら、ITベンダーはたまらない。確実にプロジェクトは大赤字となり、場合によっては納期にすら間に合わなくなる。その場合はまさに「動かないコンピュータ」として大問題になる。

 実際、大きな問題として表面化するかどうかは別にして、公共系システムの開発プロジェクトの破綻は頻発している。そして表面化した場合、ITベンダーは発注元の公共機関から「開発を担当する能力が無かった」と指弾されることになる。神様だとしても、ムチャクチャな話である。相手が神様であってもITベンダーは異を唱える権利があると私は思うが、皆さんはいかがか。

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