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木村岳史の極言暴論!

生産年齢人口が1000万人減!もうIT業界の人月商売は成り立たないぞ

木村 岳史=日経コンピュータ 2017/01/16 日経コンピュータ

 ビジネス環境の変化の話をする際、枕詞として「少子高齢化」をよく使うが、具体的な数字で突きつけられると、やはりがくぜんとさせられる。15歳から64歳までの生産年齢人口は2015年10月時点で7708万人だが、1995年に比べると1000万人以上も減った。さらに10年後には7000万人を割り込むらしい。これをIT業界の観点で捉えると、結論は明らかだ。もはや人月商売というばかげたビジネスは成り立たないということだ。

 私はこの極言暴論で、「SIビジネス」という名の人月商売がもはや成り立たないと何度も主張してきた(関連記事:「それでもSIerが死滅しない」という最悪のシナリオはあり得るか)。ただ、私のこれまでの“SIer死滅論”は、デマンドサイド、つまりユーザー企業のIT投資動向の変化を主な根拠としていた。つまり「人月商売のITベンダーの金もうけの源泉である、基幹系システムなどの案件が急速に減少するのは確実」という点だ。

 だが、働く人の急減というサプライサイドの問題から見ても、IT業界の人月商売や多重下請け構造の崩壊は、運命づけられているというわけだ。なんせ「人材こそが財産」とかきれいごとを言う一方で、「お客様のために決して逃げない」などと称して、その大切な人材を不眠不休、長時間労働のデスマーチに駆り立てる業界だ。働く人が急減する中で、他産業などとの人材争奪戦に勝てるわけがない。

 そうでなくても、最近では他産業、つまりユーザー企業の間でも、ビジネスのデジタル化を担うIT人材が引く手あまた。新卒、中途を問わず、これからますます求人が増えるのは確実で、人月商売ベンダーの人材採用はどんどん困難になるだけでなく、優秀な技術者の退職も増える。ITに詳しくない若者を採用して“にわかSE”に仕立て上げる手法も、もはや無理。好条件の仕事がほかにあるのに、辛い多重下請けの仕事を選ぶ奇妙な人材はいないからだ。

 ついでに言えば、従来なら人手不足の際は「そうだ、外国人を使おう! オフショア開発だ!」という話になっていたが、それももう通用しない。既に中国では採算が合わないレベルまで人件費が上がっているし、アジア諸国全般で国内のIT需要が盛り上がりつつある。彼らの水準から見ても決して高くない料金で、技術的蓄積につながらない下請け仕事を引き受けるオフショアベンダーは早晩いなくなるだろう。

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