NTT東がミドルBを主軸にシニア向けタブレット事業を商品化

2016/08/08
田中 正晴=日経ニューメディア (筆者執筆記事一覧
出典:日経ニューメディア 2016年7月11日号pp.7-8
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

 NTT東日本は、インターネットに不慣れなシニア層などに自社サービスの展開を図りたい法人向けに、「かんたんタブレットサービス」の提供を2016年6月20日に開始した。「大きなボタンを用いた初心者向けポータル機能」や「オンラインショッピングサイトなどへの自動ログイン機能」などのプラットフォームを提供する。合わせて「電話サポート・遠隔サポート」も提供される。法人ユーザーは初期費用を抑えながら、インターネット初心者も利用しやすいタブレット活用サービスを構築できる。エンドユーザーは、4ケタの暗証番号でログインすることで、利用法人独自のポータル画面が表示され、所望のサービスを選んだり、ショッピング利用したりすることができるようになる。

BtoBtoXにスポットを当てて商品化

 NTT東日本は、1年前の2015年6月に「タブレット端末の公衆利用に関するトライアルの実施」を発表している。この実験を通じて得た知見から、今回の「かんたんタブレットサービス」の開始に至ったと説明する。

 もともとNTT東日本は、フレッツ光の普及拡大に向けて、高齢者にもネットの便利さを知ってもらいたいという考えから、PCより直観的な操作が可能なタブレットの教室や体験型キャラバンイベントを展開してきた。この中で、「ID/パスワードがなじまない。忘れてしまう。使い方も忘れるし継続的なサポートがほしい」などの課題が見えてきた。また、地域における情報提供がネット中心になってきて、自治体からも情報格差の解消の必要性といった話を聞いたことなどから、タブレット公衆利用トライアルの実施を決めた。

 公衆利用トライアルは、新潟県長岡市と山形県山形市の商店街やカフェで実施した。店頭などに置いたタブレットを公衆端末に見立てて、みんなで共同利用する形である。このトライアルでは、「わかりやすくて楽しい」と非常に好評だった。一方で、どうせなら自宅で利用したいという声も多かった。「そこで、自宅での利用にスポットを当てたのが、今回のかんたんタブレットサービス」(第三部門 アライアンス担当 担当部長の山田昭彦氏)と説明する。

 普及を図るために次に課題になったのがコンテンツである。「当社がよかれと用意しても受け入れられるのは難しい」(山田氏)という認識があったからだ。一方で、企業や自治体(あるいは地域の要となる情報系企業)にも、高齢者などに情報を届けたいというニーズはある。「例えば、いま光コラボを展開している企業の中には、光回線を通じて自社サービスを提供したいと考える法人もあり、様々な企業と話をする中で、簡単なUIを使って自分の顧客に情報を伝えるのに利用できるのではないかという一定のニーズが確認できた」(山田氏)ことから、「かんたんタブレットサービス」の開始を決めたという。つまり、「ミドルB」(BtoBtoXの真ん中のB)向けを主軸に据えるサービスである。

SIMカードあるいはモバイルルーターも可能

 とはいえ、高齢者にとっては光の導入というのは荷が重いのではとの疑問もある。これも契機になったのは光コラボの導入と説明する。「インターネット料金とコラボ事業者のサービスとトータルパッケージで提供できるようになったことが大きい」という。コラボ事業者のサービスを後押しできるものであれば、普及できるのではないかと期待している。

かんたんタブレットサービス自体は、必ずしも、FT...
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