現在のマーケティング活動にとって「顧客データ」は業界、業種を問わず、必要不可欠なもの。顧客の姿を見極め、顧客の望むサービスを適切な形で提供するために、顧客データを分析することは、マーケティング業務に当たるうえで、必須のスキルであると言ってもいいだろう。
だが、消費者の間では、データのセキュリティに対する懸念も高まっている。例えば、オランダのデジタルセキュリティ企業ジェムアルトによると、2014年には全世界で1500を超えるデータ漏洩事件が発生し、漏洩したデータは10億件を超えると言われている。これは前年と比較して回数として49％の増加、データ件数で78％の増加となる。
また、特にEC（電子商取引）関連の様々な調査を読み解いてみても、顧客データを持つ企業のセキュリティに対する懸念は高まっている。こうした傾向は先月末に米ユニシスが「Unisys Security Insights」と題して発表した、米調査会社リーバーマン・リサーチ・グループと共同で行ったリポートにも表れている。
このリポートは欧州、北米、中南米を中心にした12カ国から、約1万1000人を対象にした調査結果をまとめたものだが、少なくとも回答者の45％は、今後12カ月以内に何らかの形で、企業のデータ漏洩が起こるのではないかと考えているようだ。割合として最も高かったのはオランダで59％。以下、ドイツ（58％）、ブラジル（53％）と続いており、最も低かったのが米国の31％という数字になっている。
業界別に見ていくと、直近で最もデータ漏洩が発生することが懸念されているのが情報通信業界で59％。以下、政府・官公庁（49％）、金融（48％）、公共サービス（45％）、医療（42％）、小売り（42％）、航空（34％）と続く。特に情報通信業界は、調査対象の12カ国のうち、8カ国で「最もデータ漏洩が懸念される」と回答されている。2位に入っている金融業界は「最もデータ漏洩が懸念される」と回答したのが1カ国と少ないものの、ドイツ、オランダに加え中南米各国で高い数字を出しており、これらの回答が懸念を引き上げている。これは政府・官公庁についても同様だ。
