クラウド会計のfreeeが大手金融機関と組み、融資事業に乗り出す。2015年12月14日、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など11の銀行と共同で融資サービスを開発すると発表。許諾を得たfreee利用者の会計データを各金融機関に提供し、審査を経て事業資金を融資するなど今までにないサービス形態を目指す。
テクノロジーの力で新しい金融サービスを生み出す「FinTech（フィンテック）」が盛り上がる中、米国では金融の本丸とされる融資の分野が活況を呈す。クラウド会計で利用者数を伸ばすfreeeが融資分野に乗り出すことで、日本でもFinTechがいよいよ本格普及する可能性が出てきた。
「三方良し」で日本型のオルタナティブレンディング目指す
写真1●freeeの佐々木大輔代表取締役
（写真：山田 槇二）
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「実現までに時間の掛かる分野。早めに動き出しておきたかった」――。freeeの佐々木大輔代表取締役は、このタイミングで大手金融機関と組む理由をこう明かす（写真1）。協業先となる金融機関はさらに増える見通し。三菱東京UFJ銀行とは既に新しい決済サービスの検討にも取り組んでおり、freeeの存在感が増している。
freeeは14日「freee 金融機関アドバイザーアカウント（β版）」を開始し、金融機関に会計データの提供を始めた。データの閲覧方法や内容、融資サービスの形は今後詰める。
今までにないデータを判定材料にして金融機関が融資を行う動きは、FinTech先進国である米国で勢いを増す。オルタナティブレンダー（従来とは異なる貸し手）と呼ばれるスタートアップ企業が相次いでおり、会計や決済、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのデータを判定しているのが特徴だ。
