米グーグルは2016年12月13日、モバイル決済サービス「Android Pay」の日本向け提供を始めた。FeliCa方式の非接触IC技術に対応したAndroidスマートフォンに、電子マネー「楽天Edy」を新規に登録できる（図）。
図●Android Pay登録画面
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楽天Edyの決済に対応した国内約47万の店舗で利用可能。ポイントカードやギフトカードの機能を加えることもできる。
2017年以降には、FeliCaのライセンス元であるフェリカネットワークスと連携して、対応する電子マネーの種類を増やす予定だ。さらに三菱東京UFJ銀行や米ビザ、米マスターカードなどと協力し、お気に入りアプリからの決済をAndroid Payで実行できるようにするという。
同種のモバイル決済サービスとしては、同年10月25日に米アップルが開始した「Apple Pay」がある。AndroidPayは以前から国内提供が噂されていたが、結果として後発でのサービス開始になった。
サービス対応端末の種類は多い
現時点で見えているAndroid Payの優位点は、サービスを利用できる端末の種類の多さだ（表）。Android 4.4以降を搭載し、FeliCaチップを搭載した「おサイフケータイ」対応のスマートフォンであれば、Android Payを利用できる。
表●非接触ICを使う主なスマートフォン向けモバイル決済サービス
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おサイフケータイ対応機は日本だけで販売されているため、この動作環境からは日本に閉じたサービスという印象を受ける。ただしグーグルは、「おサイフケータイ非対応のAndroidスマートフォンへの対応も視野に入れている」（広報部）と話す。アプリ内決済への適用のほか、世界で普及するType A/B方式を使った決済サービスの国内提供を検討している可能性もある。
