IoT（Internet of Things）事業の拡大を狙った仲間作りの動きが広がっている。ヤフーが基盤サービス「myThings」を公開。機器メーカーやWebサービス企業が導入を始めた。鍵をひねるとECで買い物ができるといった、実サービスも登場する。シャープも自社の家電製品を制御するAPIを公開し、利用拡大を図っている。自陣営の企業や製品を増やし、自社のIoTサービスを業界全体の「プラットフォーム」へと進化させる。
「ヤフー自身が一つずつIoTの応用サービスを開発しても、個別のニーズにしか応えられない。当社はプラットフォーム（基盤サービス）の提供と運営に徹することで、より多様なIoTサービスの実現につなげたい」。ヤフーでmyThings事業を担当する椎野孝弘スマートデバイス推進本部アプリ開発室本部長は、同事業の狙いをこう語る。
ヤフーがmyThingsで取り組むのは、IoTシステムの開発や運用に必要な機能をインターネット経由で使えるようにする事業者向けプラットフォームの提供。IoT機器から家電や他のIoT機器への命令送信、SNSへの投稿や電子メールの送信といった機能を備える。IoT機器から取得したデータに対応した条件と、それに応じて実行する処理を設定して、様々なアプリケーションを開発できる。
2015年7月に提供を開始。連携できるIoT機器やネットサービスは12月現在で37種類ある（画面1）。ネットサービスではヤフーが運営する「天気・災害」情報やショッピング、ネットオークションの「ヤフオク！」、Q&Aサイトの「Yahoo!知恵袋」のほか、グルメ情報サイトの「ぐるなび」、チャットツールの「Slack」など。IoT機器は健康管理の「Jawbone UP」や「Fitbit」、スマホと連動して簡単なメッセージを話すロボット型機器「BOCCO」などだ。
この12月16日には、ネットサービスやスマホアプリを操作できる鍵型のスイッチ「Hackey（ハッキー）」、スマホを家電のリモコン代わりにできる「iRemocon」が新たに加わった（写真1）。
