写真●厚生労働省の外観
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「臨時国会は、（法案成立のための）環境は良かったのだが」――。厚生労働省の関係者は、このように振り返る（写真）。臨時国会に提出していた「改正労働者派遣法案」のことだ。改正法案は、IT業界になじみの深い「専門26業務」や「特定労働者派遣」の廃止などを含んでいた（関連記事：2015年4月施行で混乱必至、改正労働者派遣法案が臨時国会へ）。
多数の法案が審議される通常国会に比べ、臨時国会では同法案以外の重要法案が少なかった。成立は堅いと見ていたが、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の2閣僚の辞任を受けて審議に遅れが生じた。さらに、2014年11月21日に衆議院が解散されたことで、改正労働者派遣法案は廃案となった。
衆院選の結果、与党は公示前と同数の議席を確保した。それでは派遣法の行方はどうなるのか。
前出の関係者は、与党の判断次第と前置きしたうえで、「（2014年の）通常国会も臨時国会も、問題が噴出して法案を通せなかったわけではない。通常ならば、再提出することになるだろう」と話す。「専門26業務の撤廃」や「特定労働者派遣の廃止」といった中身について、大きな方針は変わらない模様だ。
確実に変わるのは施行日である。厚労省は2015年4月施行を目指していたものの、臨時国会で法案は成立しなかったため、4月施行は絶望的だ。前出の厚労省関係者は、「2015年10月が一つのターゲットになる」とする。
