「SQL Server 2005は、会計パッケージの裏側で、機能の一部として組み込まれている。こうしたパッケージ製品のユーザーには、SQL Serverを使っていることを意識していないケースがかなりある」――。こう話すのは、日本マイクロソフト 業務執行役員 SMB営業統括本部長の佐藤亮太氏（写真1）。SQL Server 2005のサポート終了に関する説明会で、注意を呼びかけた（関連記事：4カ月後に迫るSQL Server 2005サポート終了、いまだ12万台が稼働）。
マイクロソフトが2005年に提供を開始したSQL Server 2005。機能のアップデートなどを最低5年間行う「メインストリームサポート」が終わり、現在はセキュリティ更新プログラムなどを提供する「延長サポート」の段階にある。この延長サポートも、2016年4月12日に終了する（写真2）。以降、脆弱性が見つかっても基本的に修正用のプログラムは入手できなくなる。
一方で、国内にはSQL Server 2005が稼働するサーバーがまだまだ存在する。日本マイクロソフトの試算によれば、台数は約12万台に上る（写真3）。
中でも注意すべきが、冒頭の佐藤氏の発言にある、意識せずに当該製品を利用しているユーザーだ。会計や人事、販売などの業務パッケージソフトは、データの管理にSQL Serverを活用しているケースが多い。例えば、オービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」や、応研の「大臣シリーズ」、弥生の「弥生シリーズ」など、「主要パッケージのほとんどがSQL Serverを使っている」（日本マイクロソフト）。12万台のうち7万台は、こうしたパッケージソフトに組み込まれている無償版のSQL Server 2005（「Express」エディション）が稼働しているケースという。いわば“隠れSQL Server”が半数以上を占めるわけだ。
