「2022年度にはグローバル事業の売上高を1000億円。今まで通りのやり方では達成できない」――。

写真1●2016年4月1日付で代表取締役社長に昇格する、此本臣吾 代表取締役専務執行役員(右)と嶋本正取締役会長兼社長(左)
写真1●2016年4月1日付で代表取締役社長に昇格する、此本臣吾 代表取締役専務執行役員(右)と嶋本正取締役会長兼社長(左)
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 野村総合研究所(NRI)は2015年11月30日、此本臣吾 代表取締役専務執行役員が、2016年4月1日付で代表取締役社長に昇格する人事について、記者会見を開いた(関連記事:野村総合研究所が社長交代、グローバルに強みの此本専務が新社長に写真1)。同社は2023年3月期を最終年度とする8カ年の長期経営ビジョン「Vision2022」の中で、グローバル事業の売上高を、現在の250億円から1000億円にする目標を掲げている。此本氏は冒頭のように強調し、目標達成に対して意気込んだ。

 此本氏は1994年8月に台北事務所長、翌1995年7月には台北支店長を務めるなど、アジアでの事業立ち上げ経験が豊富だ。嶋本正 代表取締役会長兼社長は「グローバル事業に長けていること」を、次期社長に指名した理由の一つとして挙げた。

 海外展開の具体的な戦略については明かさなかったが、「コンサルティング事業の海外展開は既に実績もある。一方で、ITソリューション事業の海外展開は課題が多い」(此本氏)とした。海外ではビジネスモデルの移り変わりが激しく、国内で展開してきたビジネスモデルが通用しない可能性があるからだという。「時には、一から新しいビジネスモデルに挑戦しなければならない場合もある」(此本氏)。このほか、海外でのIT人材の確保などを目的としたM&A(企業の合併・買収)も視野に入れているという。