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なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか(後編)

浅川 直輝=日経コンピュータ 2015/11/26 日経コンピュータ

 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。


これまでのT会員規約では、第4条5項(2)「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています(改訂前後比較表のPDF)。なぜ削ったのでしょうか。

図●T会員規約の新旧比較。左が2015年5月8日改訂の旧版で、右が2015年12月1日改訂の新版。下線は変更箇所を指す
(出所:CCC)
[画像のクリックで拡大表示]

 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。

 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。

 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員カード更新時に、データ利用の許諾を得ていました。他のグループ企業も「サービス上の必然性」という形で、T会員から利用許諾を得ていると考えており、さらに(ユーザーが個人情報の第三者提供を停止できる)オプトアウト手続きも用意していました。今回の改訂で、グループ会社への氏名・住所などの情報を提供する枠組みについて、より明確化できたと考えています。

実際には、CCCから子会社へ、どのような情報を提供していますか。

 TSUTAYAには、レンタルサービスを利用するT会員の氏名、住所、電話番号など、レンタルに関する連絡に必要な情報をCCCから提供しています。これは以前と変わっていません。

 CCCマーケティングは現在、DM(ダイレクトメール)事業の営業代行を行っており、DMの発送は氏名・住所データを持つCCCが実施しています。CCCマーケティングには氏名・住所などの情報は渡していません。

 ただ今回、CCCマーケティングへの提供について規約で明確化できたことで、将来はCCCマーケティング自身がDMを発送できるようにすることも検討しています。

 一方、(CCCマーケティングの子会社である)Tポイント・ジャパンは、規約上はグループ会社としてカバーされますが、引き続き「T会員番号、日時、店名、金額、ポイント数、商品コード」のみを管理し、氏名・住所などの情報は持たせません。

 ただし我々はこれらの情報も、個人情報と同じ目線で、重要な情報として扱います。Tポイントの提携先にはもちろん、ファミリーマート、ソフトバンク、ヤフーといった株主企業に、データをそのまま渡すこともありません。

とはいえ今回の改訂では、CCCのグループ会社のみならず、Tポイントの提携先企業に渡す情報についても「特定の個人を識別できない状態に加工をする」などの制限が削除されているように読めます。なぜ、グループ会社だけでなく、提携先企業についてもデータ加工の項目を削除したのですか。

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