地方銀行の再編が加速している。地銀最大手の横浜銀行と東京に本店を置く東日本銀行は2014年11月14日、経営統合に向けた協議を進めていくことに基本合意したと発表した（写真）。2015年9月に経営統合で最終合意し、2016年4月に持ち株会社を設立する計画だ。
写真●横浜銀行と東日本銀行の店舗
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九州に地盤を持つ熊本・肥後銀行と鹿児島銀行も経営統合に向けて動き始めた。11月10日に協議していくことで合意したと発表、2015年3月に最終契約を締結し、同10月に持株会社を設立する見通しである。
地銀再編の動きはこれだけではない。10月1日には、共に首都圏に地盤を置く東京都民銀行と八千代銀行が経営統合を果たし、「東京TYフィナンシャルグループ」を発足させた。
国内市場の縮小への危機感を背景に、相次ぐ地銀の再編劇。注目されるのはシステム統合の行方だ。
システム共同化陣営に7割が参加
金融機関の勘定系システムは、運用に多大なコストがかかる。しかも、預金や融資、為替をはじめ機能の重複が多く、経営統合した後も互いのシステムを継続して利用するのは効率が悪い。このため経営統合する場合は、勘定系システムを統合するのが通例だ。
運用コストの低減を狙い、勘定系システムを共同化する動きも活発化している。日本銀行が2014年3月に発表した調査によると、2013年11月時点で勘定系システムを共同利用している地銀は全体の約7割。2009年調査の約5割から比率が高まっている。システムを自前で運営する地銀は少数派になりつつあるのだ。
今回、経営統合する横浜銀-東日本銀、肥後銀-鹿児島銀、東京都民銀-八千代銀のケースはどうか。偶然にも、三つの地銀再編はシステム共同化陣営に属する銀行と自前で運営する銀行との間で経営統合が成される（図）。
図●経営統合する地銀と勘定系システムの概要
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